年頭に想う:「世界の警察官」と積極的平和主義

2014年1月1日
 日本国際フォーラム理事長 伊藤 憲一



 長く米国は「世界の警察官」の役割を果たしてきた。米国がいなかったら、1948年のベルリン封鎖、1950年の朝鮮戦争、そしてその後のキューバ危機やベトナム戦争などはどういう結末を迎えていただろうか。たぶん、ベルリン、朝鮮半島などがソ連の手中に落ちるだけでは済まなかっただろう。その後の世界地図全体が、今のそれとは大きく異なるものとなった可能性がある。

 その米国のオバマ大統領が「米国は世界の警察官ではない。恐ろしいことが世界中で起きているが、すべての悪を正すのは我々の手に余る」と言った。イラク、アフガニスタンで警察官の役割を買って出たが、感謝されるどころか、世界中から批判、非難された。そりゃあ、米国にしてみれば、「もうこれ以上は、やってられない」というのが本心かもしれない。

 アメリカ人の持つ警察官のイメージの源流には、西部開拓時代に西部の市民たちから頼りにされた「保安官」のイメージがある。確かに、米国の世界戦略には米国の国益が秘かに埋め込まれており、それを米国の「私心」だと言って批判することは可能だろう。とくに米国を批判するロシア、中国、それにアジア・中東のかなりの国々においては、もともと警察官には「権力の犬」のイメージしかない。

 しかし、民主国家も成立してゆくためには「法と秩序」が必要であり、それを守るのは「警察官」以外にない。そのことは、治安の乱れたシリアや南スーダンの住民の逃げ惑う姿を見れば分かる。自宅に強盗が自由に出入りするのでは、住民は生きてゆけない。今日の日本人が平和を享受できるのも、世界と地域でそれなりの「法と秩序」が守られているからである。それを守っているのが、「法と秩序」であり、「警察官」である。

 私は、戦争史の観点から人類史を「無戦時代」「戦争時代」「不戦時代」に3分して、第二次世界大戦後の今日を、その核抑止と経済的相互依存の実態に鑑み、「不戦時代」と呼んでいる。かつて個人について「決闘の自由」が認められていた時代があった。国家が「戦争をする自由」を認められていた「戦争時代」の国家は同じようなものであった。しかし、近代刑法が導入されて以降、個人間の「決闘」は「私闘」として禁止され、不法行為の行為者に対する制裁は、公権力が代わって行うようになった。国際社会でも同様で、1928年の不戦条約以降は、国家の「戦争をする権利」は否定され、「自衛」と「制裁」のため以外には武力の行使が許されない「不戦時代」となった。

 不戦条約は、その後の国際連合憲章に引き継がれて、今日の「世界不戦体制」の原点となっている。2007年に上梓した拙著『新・戦争論:積極的平和主義への提言』(新潮新書)で私が強調したのは、そのような「世界の流れ」であり、それに積極的に貢献することこそが、日本の「平和主義」でなければならないということであった。確かに、「世界不戦体制」としての国際連合体制はいまだに不備であり、抜け穴だらけである。それに日本の安全保障を任せ切るわけにはゆかないのが現状であることは、認めざるを得ない。だからこそ、日米同盟の重要性がある。

 しかし、日米同盟の重要性は、日本の安全保障についてだけ言えることではない。私は前記拙著のなかで「世界不戦体制」について「その実態は、米国を中心とする西側先進民主主義諸国の不戦共同体(公共財としてのNATOや日米同盟)だ」と述べた。それが国際連合体制の不備を補完して、初めて「世界不戦体制」は機能しているのである。サダム・フセインのクウェート侵攻に対する制裁の延長線上で所謂「イラク戦争」が戦われた。「イラク戦争」が国連安保理決議1441号に基づく「軍事制裁」であったのか、それとも米国が恣意的に発動した「私闘」にすぎなかったのかは、ともかくとして、どれほどの人がイラクに対 する「軍事制裁」を「イラク戦争」と呼ぶこと自体に内在する矛盾、すなわち、本来「公的制裁」であるものをあたかも「私闘」であるかのごとく見せつける報道の歪みと偏向を認識していたかは、疑問である。

 いずれにせよ、そのような背景において、米国がうんざりしたのはよく分かる。「そろそろ世界の警察官を降りたい」と言い出したのである。せめて日本は、そのことの意味を正確に理解して、これまで唱えてきたその「平和主義」という言葉の中味を再検討しなければならない。日本は、これまでの「消極的平和主義」(「日本だけの平和は可能であり、それでよい」とする一国平和主義)から脱皮して、新しく「積極的平和主義」(「世界全体の平和なくして、日本の平和なし」と説く世界平和主義)の旗を掲げなければならない。2013年の安倍政権は、歴代政権のなかで初めてその方向に向かって貴重な第一歩を踏み出した。2014年の年頭にあたり、安倍首相がこの第一歩をさらに第二歩、第三歩と着実に進めてゆくことを希望したい。(注)本稿は伊藤の個人的見解であり、組織としての日本国際フォーラムの見解を代表するものではない。


 [e-論壇「百花斉放」2014年1月1日~2日連載より転載]


伊藤憲一

伊藤憲一 日本国際フォーラム理事長

 1938年東京生まれ。1960年一橋大学卒業後、外務省入省。在ワシントン日本大使館一等書記官、アジア局南東アジア第一課長歴任後退官。日本国際フォーラムの創設に参画し、1990年より理事長。青山学院大学名誉教授、グローバル・フォーラム執行世話人、東アジア共同体評議会会長を兼任。