コロナ禍で不透明な世界におけるSDGsと我が国の課題

2020年8月25日
廣野 良吉
日本国際フォーラム評議員・上席研究員
/成蹊大学名誉教授


初めに.

 世界銀行が7月初めに発表した(World Bank (2020), Protecting People and Economics : Integrated Policy Responses to COVID-19)で訴えているように、COVID-19へ対する国際社会の最大の関心は、“Prevent, Detect, Isolate and Contain COVID-19 epidemic”であって、人命救助が先決であり、その対策がもたらす経済社会活動などへの悪影響を可能な限り軽減し、首脳会議で国際社会が採択した2030年開発目標(SDGs)とパリ条約で合意した気候変動への適応と削減という「地球市民にとっての非可逆的2大目標」を如何に追求するかにあるといってよいであろう。

1.エピデミックとしてのCOVID-19

 中国武漢でCOVID-19が昨年12月に発見されて以来、中国国内のみならず、隣国、そして世界全域へ急速に感染拡大が続いた。当時、多くの疫学・医療専門家の警告にも拘わらず「川向の話」として、我が国を含め世界の大半の国々の政府は緊急検査・医療対策を講じなかった結果、今や本年3月、4月とは様変わりした。ジョンズホプキンス大学システム科学工学センターが世界保健機関(WHO)や各国政府の公表数を基にした集計によれば、世界全体で3月24日には36万人であった感染者数は1か月後の4/24 には263.6万人と7倍を超え、死者は1.5万人から18.7万人12.5倍となり、今月24日午後5時現在では、ついに感染者数は23,434,221名と67.6倍、死者も808,928名と54倍以上になっている。(資料1)

 検査・医療体制が不備な途上国では感染者数が未知あるいは国内の政治的理由から低・未発表の国々が多く、現時点での世界全体の感染者数、死亡者数も不正確であることをWHO自身が認めている。英国インペリアルカレッジを含む幾つかの大学感染症研究センターによれば、6月末から急速に増え始めたアフリカ諸国を含めて世界全体の感染者数は3月24日の予測値100万人から今月末には2.5千万人へと、25倍に達すると予測されている。なお、我が国では今月24日午後10時現在感染者数が63,963人、死亡者数が1,203人となっている。1日の感染者数が全国で500人を超えた6月末以降にはPCR検査件数は増えているが、本年2月から8月に至るまでの日々のPCR検査件数がOECD諸国の1/10から1/20であったことを考慮して、検査件数を1/15と中間値をとると、感染者推計値は単純にとらえても88万人を超えており、死亡者数は9,056人となる。(資料2)

 しかし、厚生労働省公表の死亡者数や死亡率については、国内外の検査・医療制度専門家が再三指摘しているように、各国間で集計基準が統一されていない。それどころか、集計体制の不備からWHO公表値のみならず、我が国においてもPCR検査体制や診療所体制が各都道府県、市町村間で不統一であり、その報告を単に集計している厚労省公表数値は、実際値とは異なる公算が強く、統計的比較には耐えられないことを銘記すべきである。来年8月に延期が決定された東京オリンピック・パラリンピック時の世界全体の感染者数は誰も予測できず、既に国内外で疫病・医療専門家、スポーツ関係者や市民一般からもその中止が音沙汰されている。

2. 世界経済のグローバル化(1945-2000)

 第2次世界大戦中に産声を上げ、1945年の「無知からの自由」、「欠乏からの自由」、「恐怖からの自由」さらには「支配からの自由」を目指した国際連合とブレトンウッズ体制の導入に始まった戦後グローバリゼーション。その大きなうねりの中で、世界経済には大きな構造的変化がおこり、人々の社会的価値観にも画期的な変化がみられた。特に、1980年代のレーガノミックスによる国内の経済的規制緩和と貿易・投資・金融取引の自由化の波は世界各国を急速に巻き込んだ。その一方で、多国籍企業による技術・経営革新を通じて各国の工業化、生産性・雇用・所得の向上、消費財・サービスの多様化や経済成長がもたらされ、政府による教育・保健・衛生水準など生活インフラの向上を通じて、人々の生活水準は改善した。しかし、他方では各国で都市化の進展と共に自然環境や社会環境が破壊されて、個人間、企業間、地域間の所得・富の格差は拡大した。さらに、国際的には先進諸国と途上国との間のみならず、途上国間でも新興国と後発途上国では経済・社会的格差が深刻化していった。

3.MDGs(2001-15)からSDGs(2016-30)へ

 1980年代のバブル経済の恩恵に取り残された多くの途上国、特にアフリカ諸国から「火の手」が上がり、90年代の国連主導の世界首脳会議での各種合意を通じて、2000年9月の198国の首脳と国際機関が参加したミレニアム・サミットで「新世紀開発宣言・行動計画(通称新世紀開発目標MDGs)が採択された。

 MDGsの中心は、すべての途上国の経済社会の発展、特にSSA(Sub-Saharan Africa)諸国が大半の後発途上国である。そのために設定された、極度の飢餓と貧困の削減、普遍的初等教育の達成、ジェンダーの平等の推進と女性の地位向上、幼児死亡率の削減、妊産婦の健康の改善、HIV/エイズ、マラリアその他疾病の蔓延防止、環境の持続可能性の確保など7目標はすべて途上国の課題への途上国自身の対応と第8目標に掲げられた国際社会による国際協力からなっていた。我が国はMDGs採択10年以前からこの課題へ注目して、1991年には国連総会で「アフリカ開発のための東京国際会議(TICAD)を提唱し、UNDPや世界銀行、OECD加盟国を初め各国の協力を得て、第1回TICADを東京で開催し、その後アジア・アフリカ協力フォーラムを立ち上げて、アジアの途上国の発展をモデルとして、SSA諸国の経済社会発展に主導権を発揮していった。

 しかし、1990-91年の世界的バブル経済の崩壊と1997-98年のアジア通貨危機、2007-09のリーマンショックで露呈したように、世界経済のグローバル化の「影」は、途上国だけでなく、先進諸国にも波及していった。従来のマクロ経済運営にみる「市場の失敗」や金融財政政策における「政府の失敗」だけではない。さらには、気候変動の激化による自然災害の大型化が頻発しており、一国だけでは解決できない多くの地球的課題が発生してきた。

 2002年のヨハネスブルグでの「持続可能な世界首脳会議(WSSD=通称リオ+10)では、我が国のNGOと政府が共同提案した「持続可能な開発のための教育の10年」が満場一致で採択された。(資料3)その後国連総会で(UNDESD2005-14)、さらに2012年のリオ+20の世界首脳会議でSDGs2016-30へと引き継がれていった。こうして、MDGsだけでなく、SDGsの創設においても、我が国は主導権を発揮していったことは明記したい。

 SDGsは、もはや途上国だけなく先進諸国全体の目標であり、1990年代から2010年代で一層明白となった多種多様な社会的格差や地球的課題の軽減・解消を目指している。各国、各地域社会の経済社会には、共通な課題と特有な課題があり、その解決には各国の政府や地方自治体のみならず、企業、協同組合、専門家集団や市民社会的団体もすべて連携活動を通じて参加することが期待されている。そこでは、武蔵野市が1976年から導入してきたTAPESの原則(Transparency, Accountability, Planning, Participation, Partnership, Equity, Empowerment, Effectiveness, Efficiency, Equality、Sustainability)に則して、総てのステークホルダーによる自助、共助、公助の相互連携を通じて、正にSDGsが提唱する「誰一人とり残さない」(Leaving No One Behind)の精神が不可欠である。そこでは、総ての市民が横並びを否定し、特定利益集団や他者による支配から自己を護る「消極的自由」を尊重すると共に、個の自覚と自立に則して、地域住民の公益のために能動的に政治、市政へ関与していく「積極的自由」への執着が基本である。(資料4)

4. コロナ禍の中での国際社会のSDGs摸索:国内外での優先目標の交錯と国家間の不協和音の台頭

 2030年のSDGsの最終目標達成に向けて、各国や国際社会が直面している課題については、国連経済社会理事会とその下部機関である世界各地の国連経済社会委員会や世界銀行と世界各地域に所在する地域開発金融機関が毎年報告書を発表している。報告書が異口同音に指摘している主要な課題は、主に途上国における資金不足や国内の計画・実施体制の不備である。その上で、最大のボトルネックは途上国、先進国を問わず、政治的リーダーシップの欠如であると断定している。コロナ禍の拡大で、経済成長が激減したこともあって、各国はSDGsの達成で一層の困難な挑戦に直面している。(資料5)

 現時点では,第一目標の「貧困削減」では、新たに7100万人が極度の貧困に直面している。第2の「飢餓ゼロ目標」では、国内外のサプライチェーンの亀裂で食料システムに新たな脅威が生まれている、第3目標の「すべての人に健康と福祉を」では、数十年を費やした進歩が医療崩壊により逆戻りする可能性が高まっている。第4の「質の高い教育をみんなに」では、オンライン学習を受けられない児童生徒が少なくとも5億人おり、推計3億7900万人の子どもが新型コロナによる休校で給食を食べられない。第5目標の「ジェンダー平等を実現しよう」では、新型コロナとたたかう最前線いる医療・福祉従事者の70%が女性である。第6の「安全な水とトイレを世界中に」では手洗いする設備が自宅にない人々が30億人いる。第8,の「働きがいも経済成長も」では、1929-31年の世界的大恐慌以来最悪の不況に直面しており、新型コロナにより今年第2四半期で4億人相当の仕事が失われたと予測されている。第10目標の「人や国の不平等をなくそう」では、最も脆弱な立場に置かれた人々がパンデミックにより最も大きな打撃を受けている。第13の「気候変動に具体的な対策を」では、新型コロナにより温室効果ガスの排出量が今年6%減る見込だが、それでも地球温暖を1.5度に抑えるために必要な毎年7.6%の削減には及ばない。第15目標の「陸の豊かさも守ろう」では、野生生物の違法取引が生態系を乱し感染症の拡散をもたらしている。(『コロナ危機、問われるSDGs 国谷裕子さんと考える』朝日新聞、2020年8月22日)

 第17目標は、武蔵野市のTAPESと同様に、16目標を達成するための原理原則を明示しているが、それらの諸原則を遵守している国は僅かしかない。そこでは、透明性の確保、公平性・公正性への配慮、良きガバンナンス体制、独立的ジャーナリズムの確立など強調されているが、専制的な国々や多くの途上国では政府機関による検閲制度が相変わらず存在している。

 なお、余談であるが、先月27日のニューヨークタイムズ紙の発表によれば、デジタル・ニュース部門のアジアでのグローバル拠点を香港から大韓民国の首都ソウルに移転を進めることになった。その最大の理由は、閉鎖的な「記者クラブ」、東京証券所の「兜クラブ」などに見るように、東京では外国人特派員やフリーなジャーナリストには「報道へのアクセスの自由」がないということであった。ウイズ・コロナ時代で感染症やSDGsの実態について透明性、独立的なメデイアの存在や報道の自由が不可欠であるにもかかわらず、外国メディアやフリーなジャーナリストには「報道のアクセスへの自由」が組織的に否定されていることには驚かざるを得ない。法的には「報道の自由」があっても、我が国における大半の大手メデイア記者には自己規制という目に見えない不自由さがあることも常々指摘されている。

 こうして、現実の国際社会では、絶対的貧困層こそ徐々に低下しているが、経済的社会的格差は拡大しており、マネーロンダーリングやサイバー攻撃など組織的犯罪は一層頻発・緻密化している。多くの国々では、政治家、企業経営者、弁護士、専門家等の間で、不正・腐敗が拡散し、社会倫理は低落しており、人種的・差別的ヘイトスピーチや宗教的対立に根差した狭隘な主義主張の扇動は民主的国家でさえ広範に見られる。そして、社会の分断化、ポピュリズム政治によるガバナンスの弱体化など「国内政治の失敗」や国民の「政府への不信感」は増幅している。新型コロナウイルスの感染拡大は、国内各層間だけでなく、国家間の不協和音をも激化しており、国内・国際秩序の不安定化を招いている。さらにすべての国々ではコロナ禍によって経済活動が激減した。それにより、財政収入の大幅な減少が避けられず、SDGsの包括的な同時目標達成は益々困難となりつつある。このような事情から、優先SDGs目標の選択が不可避となっているだけでなく、国際協力にも陰りが見えている。

 それでも、SDGs活動の国際的現状をみて概観的にいえることは、以下の2条・6項・7分項であろう。

 先進諸国の優先目標は、SDGsの「誰一人とり残さない」という精神に基づいた「国際社会の中長期的安定」にあり、①グロ-バル化した既存国際秩序の下でのSDGsの達成に向けて、i)世界人権宣言に則した国際秩序の形成、ii)経済規制の緩和と社会的規制の強化、iii) 欧州連合、北米自由貿易協定、アジア太平洋経済協力機構、環太平洋自由貿易連合などを通じて、自由で開放的な国際貿易・投資・協力体制の維持・進展を図ことである。②経済のグローバリゼーションの「影の是正」と、③新型コロナ特効薬やワクチンの早急な共同・連携開発を通じてコロナ禍の収束と各国、各地域の優先目標に見合ったSDGs達成に向けた国際協力を推進していくことである。

 他方、新興国や途上国の優先目標は、出来るだけ多くの途上国の囲い込みを通じた「新しい国際秩序」の形成にあり、①新興国と途上国の持続可能な開発目標(SDGs)の促進に向けて、i)従来の南北二国間協力や国際開発金融機関による協力拡大に加えて、東南アジア諸国連合、南アジア協力機構、アフリカ連合、中米・カリブ海自由貿易連合、南米自由貿易協定(MERCOSUR)、BRICS銀行、アジアインフラ投資銀行や上海協力機構、中国・アフリカ協力フォーラムを通じた南南協力の推進を図り、ii)中国やロシアにみるように、新興国や途上国との二国間協力の進展に向けて一帯一路構想の下での人的・資金的協力の拡充に努めている。さらに、②新興国・途上国にとって平等な、新しい国際秩序の形成に向けて、i)既存の国際連合や地域開発銀行、国際開発金融機関、地域連合体での新興国、途上国の発言権・決定権の向上を目指し、その一環として、国連各種理事会の改革や国際機関の事務局長・幹部の増員を求めている。また、ii)経済社会環境協力と共に、二国間・多国間の相互安全保障条約・協定の締結に向けて、パキスタン、シリア、イランや中央アジア諸国を初め、その他世界各地域の途上国との協力関係の強化を推進している。しかし、これらの外交活動は西側諸国では反米連合形成への一環として理解されている。

 さらに、③自主的政治体制に基づく自立的主権国家の尊重を国際社会へ求めているが、この点では、いずれの国も国連憲章に基づいた国際原則であることを理解しており、特に問題はない。しかし、ここ7月から8月にかけて香港で起きている状況については、香港市民は勿論、世界各国のメデイアが報道しているように、香港の中国への移譲を決めた、50年間に及ぶ「一国2制度」という中英協定の一方的な破棄であるとの認識の下で、多くの国々、特に西側諸国は中国政府の再考を求めているが、現時点では中国政府はこれを「内政干渉」と捉えて、国際的ルールに反すると断固反発しており、今後の国際関係の大きな不安要因となっている。

5. 若干の提言:コロナ禍におけるSDGsと日本の役割

 以上の状況からいえることは、1)SDGsの優先目標のみならず、あらゆる地球的課題への取り組みの中で、自由民主主義体制の維持・発展を基礎とする先進諸国と主権国家として自国の政治体制維持に固執する新興国や途上国の間では、今後長期間に亘る国際交渉が予想される。我が国は自由主義民主国家の一員として、その国際的交渉では、同盟、非同盟に関わらず、いずれの国々へも根気よく働きかけて、人権、自由、平等、公正、法の支配を旨とする国際秩序の形成の維持・発展を目指すことが求められる。しかし、現実には国家間の国際星座は大きく変転する可能性があることをしっかり見極める必要がある。

 その反面、国際的・多国籍企業では、政治的な体制に関係なく資本・技術・業務連携の強化への摸索が既に始まっており、自社の存続・発展のためにはコスト・便益予測に従って、各社が国際的企業連合へ参加するのは明白であり、我が国は自国企業のかかる国際的連携・連合への参加を積極的に支援することが必要である。ただし、ファーウェイや他の情報通信技術企業を巡り米中間で現実に見られる中で、国際交渉の主導国から、もし理不尽な「踏み絵」を迫られる場合には、我が国は東洋的な「和」の精神に基づき、かかる対立的な主導国に対して、世界の193か国の首脳が合意したSDGsへの一層の国際協力を呼び掛けて、開放的な国際経済体制の維持・発展と多面的、重層的な互恵的国際協力と核なき世界平和へ向けて、国連やlike-minded諸国と共に、リーダーシップを発揮することが望まれる。 この選択肢こそ、究極的にわが国益に資すると同時に、国際社会からも尊敬される唯一の道であろう。コロナ禍もあって各国の国民経済が混乱し、国際経済構造が激変し、国内外で政治社会が流動化している中で、近視眼的で狭隘な「地政学的視点」は回避すべきである。

 今日起こりつつある新しい冷戦体制下では、核の脅威の下でいずれの国々でも、国民は勿論、政府、企業などステークホルダーもソフト・ランデイングを希求しており、本年11月の米国大統領選挙で、国民の再結束(Build Back Better)と国際協調を重視するジョウ・バイデン民主党候補が選出されれば、最終的には先進諸国も新興国や途上国でも政経分離原則に基づく国際協力体制へ着水し、国家間の多少のぶれがあったとしても、再び安定した国際関係・秩序が形成される公算が濃厚となるであろう。ウイズ・コロナ時代に入り、コロナ禍は、両陣営間の蝶番の役割を果たす可能性が大きいといってもよいであろう。

 以上の中長期的見通しに立って、我が国は一喜一憂することなく、コロナ禍で、感染症対策と経済社会安定対策との間でウイルスの変質に対して適切な動態的バランスの維持を図っているように、

① 世界の優先的SDGsの多様性に配慮しつつ、中長期的な地球益に基づいた国益に則り、経済同友会が提唱している「いて欲しい国」「いなくては困る国」、国際社会から愛される国、信頼される国への新しい国際協力への移行ロードマップに今すぐ着手することを期待したい。

② そのためには、政治・経済・社会・環境・文化などあらゆる面で、ウイズ・コロナ、ポスト・コロナに則した国内体制の改革へ向けて直ちに第1歩を踏み出して欲しい。従来からの「市場の失敗」と「政府の失敗」を鏡にして、グローバリゼーションの正負を直視しつつ、経済規制の緩和、企業による技術的デジタル・イノベーションの深化、社会的規制の強化に伴う政治・経済リスクを恐れず、開放的な世界経済とSDGsにみる共存共栄と恒久的な世界平和へ向けた国際協力の推進のために、TAPES原則に立脚した政策実施体制の早急な樹立を期待する。



(資料1)世界全体の感染者数と死亡者数
世界全体の感染者数と死亡者数
出所:米国ジョンズホプキンス大学センター集計。
注記:2020年8月24日午後5時。

(資料2.1)今月22日0.00時現在で厚生労働省公表の感染者数に占める陽性者の数値(57,776/1,110,273=5.203%)である陽性率と陽性者に占める死亡者数(1,143/57,776=1.978%である死亡率に基づけば、我が国の死亡者推計値は(45,786x1.978%=9,056)となる。

(資料2.2) 2020年1月15日~2020年8月20日午前0時:厚生労働省公表データ(MHLW)と廣野推計値(RH)厚生労働省公表データ(MHLW)と廣野推計値(RH)
(注記)
A: PCR検査件数; B: 一日当たりのPCR検査件数; C: PCR検査陽性者数;D: 陽性者比率:(C/A); E: 要入院感染者数入院・ホテル・自宅滞在陽性感染者数(CxF);F: 陽性感染者数に占める要入院感染者数:(E/C);G: 重症者数;H: 要入院感染者数に占める重症者数;(H/E)

(資料3)廣野良吉(2003)「ヨハネスブルグと持続可能な開発のための教育の推進」,環境研究 2003/1, pp.8.

(資料4)HIRONO, Ryokichi (2014) Urban Planning for Sustainable Community Development in Japan: City of Musashino, Tokyo, Eco-Cities: Experiences in Asia and Europe, NUS and European Policy Centre, pp.34.

(資料5)2020年の第1四半期―同年第2四半期の変化率%(A)と人出の増減率%(B)
2020の第1四半期―同年第2四半期の変化率%(A)と人出の増減率%(B)
出所:日本経済新聞デジタル版2020年8月18日
注記:(*)2020/1-3 の第1四半期―2020/4-6第2四半期の変化率%



廣野良吉日本国際フォーラム上席研究員
廣野 良吉 評議員・上席研究員/成蹊大学名誉教授
 1954年米国モアハウス大学卒業。1958年シカゴ大学大学院経済学研究科研究課程修了後、成蹊大学経済学部専任講師、同助教授、同大学院教授を経て、1998年より現職。その間、国際連合開発計画事業政策評価局長(UNDP)、国際連合経済社会理事会開発政策委員会議長、国立政策研究大学院(GRIPS)客員教授。現在、日本ユニセフ協会理事、日本評価学会顧問、国連大学シニア・プログラムアドバイザーなどを兼務。