(連載1)マクロン大統領は西側の道徳的普遍性を代表できるか
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(連載1)マクロン大統領は西側の道徳的普遍性を代表できるか  ツリー表示
投稿者:河村 洋 (東京都・男性・外交評論家・50-59歳) [投稿履歴]
投稿日時:2018-06-29 23:15  
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No.4188
 本年4月末には日本、フランス、ドイツの最高指導者が次々にホワイトハウスを訪問した。その中でフランスのエマニュエル・マクロン大統領は日本の安倍晋三首相とドイツのアンゲラ・メルケル首相をはるかに上回る強烈な印象をアメリカ国民と国際社会に与えた。それはマクロン氏がアメリカ連邦議会での演説で、反グローバル化ポピュリズムという背景に対して世界の中でのアメリカのリーダーシップの中核となる価値観を思い起こさせるメッセージを発信したからだ。実際にマクロン氏にはメルケル氏のようにトランプ氏と感情的な衝突を抱えることもなかった。また、安倍氏のようにトランプ氏に対してお願い姿勢をとることもなかった。その代わりに西側の民主的価値観と多文化主義は世界の平和と繁栄の礎になると、強く明快に訴えた。それはまるでトランプ氏ではなくマクロン氏が本当の合衆国大統領であるかのようにさえ思わせた。トランプ大統領に対するマクロン氏の対処はバランスのとれたもので、政治ビジョンも未来志向である。しかしマクロン大統領はポピュリズムを背景としたナショナリズムの時代に、地政学的な競合が激化する世界で道徳上のリーダーシップを発揮できるだろうか?

 まず始めに米連邦議会での演説について述べたい。マクロン氏はトランプ氏を名指しで批判はしなかったものの、グローバルな課題での政策ではホワイトハウスとは違う立場を鮮明にした。マクロン氏はイラン核合意から気候変動に関するパリ協定にいたる広範囲な問題に言及し、中でもリベラルな世界秩序の礎となる多国間外交におけるアメリカのリーダーシップの役割を強調した。民主党はトランプ氏がグローバル化を受け入れるよう説得してくれることへの期待から、そして共和党はアメリカの軍事作戦でのフランスの貢献に対する敬意からということでマクロン氏の演説は超党派での称賛を受けた。マクロン氏は以下の手順でアメリカ第一主義に反駁した。その演説の根底となる前提は「西側民主主義諸国が直面するグローバルな課題は非常に重大で複雑なので、孤立主義やナショナリズムはリベラルな世界秩序に致命的な打撃を与えかねない」ということである。この状態を21世紀の世界秩序に再建するために、マクロン氏は「過剰に人間性を喪失したグローバル化を緩和するとともに低炭素経済をさらに推し進め、民主化を促進してゆくべきだ」と訴えた。言うならば、マクロン氏はアメリカの大統領が誰であれ行なったように、西側の道徳的普遍性を代表して演説を行なった。これはアン・アップルボーム氏らアメリカの知識人達がマクロン氏の演説を絶賛した最大の理由である。『ワシントン・ポスト』紙4月25日付けの論説でアップルボーム氏はまず両首脳の間の一見友好的な関係について「トランプ氏を革命記念式典に招待したマクロン氏は、相手の気分を良くしていた。そしてトランプ氏から肩のフケを払われて優位を誇示されても従容と受け入れた。」と記した。そして演説内容については「しかし一度演説を始めると、マクロン氏は反グローバル主義、反環境保護、そして 最も重要なことにリンドバーグ的なナショナリズムと孤立主義といったトランプ氏の世界観を明確に否定した。」と評した。最後にこの演説の意義については「たとえトランプ氏が上手くおだてられてマクロン氏の演説の真意を理解できなくても、それにはヨーロッパとアメリカの双方から称賛が寄せられた。トランプ氏は気候変動からJCPOAや貿易にいたるまでアメリカ第一主義を変えるつもりはないだろうが、マクロン氏はトランプ現象の悪影響から大西洋同盟を救済するためのメッセージを発したのである」と締め括っている。

 しかしマクロン大統領が現在の国際政治でリーダーシップを発揮できる潜在的な余地について適正な評価を下すには、彼の外交政策の方針を理解する必要がある。米議会での演説は多くの者に感銘を与えたが、国際戦略研究所およびジュネーブ安全保障政策研究所のフランソワ・エイスブール会長は「マクロン氏はネオリアリストでドナルド・トランプ氏ばかりかロシアのウラジーミル・プーチン大統領、中国の習近平国家主席、トルコのレジェップ・エルドアン大統領、そしてエジプトのアブデル・エル・シシ大統領に代表される独裁者との取引さえ躊躇しない」と見ている。何はともあれトランプ氏はマクロン氏の政治的価値観など気にも留める様子はなく、JCPOAと気候変動について何の譲歩もなしに互いのブロマンスを誇示した。そうした状況でマクロン氏はアメリカとヨーロッパの橋渡し役、特にトランプ氏とメルケル氏の厳しい関係の間を取り持とうとした。マクロン政権牡外交政策の全体像についてはIFRI(フランス国際問題研究所)が本年4月に発刊した“Macron Diplomat: A New French Foreign Policy?”(仏題:“Macron, an I. Quelle politique étrangère ?”)と題するレポートについて述べたい。このレポートでは気候変動、人口移動、テロといった広範囲にわたる多国間の問題とともに、デジタル産業に代表されるフランスの戦略的な国益について議論が進められている。このレポートの冒頭では2つの前提が述べられた。第一にマクロン大統領はヨーロッパ統合に確固と寄与してゆくという方針で、先の大統領選挙ではこのことを他の候補者以上に強く訴えた。しかしマクロン氏の当選がヨーロッパでの右派ポピュリズムの台頭の緩和にはつながっていない。AfD(ドイツのための選択肢)は昨年9月のドイツ連邦議会選挙で史上初の94議席を獲得し、イタリアでは本年3月の総選挙で欧州懐疑派の連立が勝利した。第二に戦略的な環境の悪化への対応としてフランスはヨーロッパの防衛協力を主導してトランプ政権下のアメリカからの戦略的自立性を追求し、自己主張を強めるロシアと中国による現行の世界秩序への挑戦で多極化の進行と裏腹に多国間主義が衰退する世界に対処しようとしている。短期的にはイランとシリアが重要である。トランプ政権のJCPOA破棄ばかりでなく、イランの弾道ミサイルとテロ支援は依然として地域に重大な脅威を与えている。またアサド政権による度重なる化学兵器の使用によって、シリアでは思慮深い人道的介入が必要になっている。それらの観点からIFRIのレポートの中でも以下の問題を中心に議論を進めたい。それはフランスとドイツ、ロシア、中東、アジア、そして最も喫緊の課題であるトランプ政権のアメリカとの関係である。

 ブレグジットとトランプ政権のアメリカ第一主義によって独仏枢軸の重要性はこれまで以上に増している。しかしフランスとドイツは必ずしも共通の大義に基づいて行動するわけではない。そうした立場の違いとともに、昨年9月のドイツ連邦議会選挙によるメルケル氏の指導力低下は独仏両国主導のヨーロッパ統合に遅延をもたらしている。マクロン大統領がさらなる統合を呼びかける一方で、ドイツ連邦議会は国家主権をブリュッセルに委ねることに難色を示している。またドイツはユーロ圏の財政規律について、より厳格である。ヨーロッパの防衛協力に関しては、フランスは防衛政策のために強力で費用効果の高いパートナーシップを志向しているが、ドイツは地域統合のためにより多くの国の参加を志向している。実際にドイツはフランスほどヨーロッパの自主防衛には関心を抱いていない。またマクロン氏が防衛協力に熱心なのはゴーリストの伝統によるものであることを忘れてはならず、彼に寄せられるグローバリストという評判に惑わされてはならない。こうした点を考慮すれば、トランプ氏との関係ではメルケル氏は冷え切っていてマクロン氏は「ブロマンス」にあるように見えても、ドイツの方が大西洋同盟志向である。さらにヨーロッパ大西洋圏外での軍事作戦についてはフランスとドイツの優先順位は違ってくる。独仏枢軸はこれらの戦略的な相違を乗り越える必要がある。ヨーロッパの安全保障ではロシアとの関係も重要である。マクロン氏は民主化の促進と選挙介入の排除を強く打ち出しているが、露仏経済関係は対外投資、航空宇宙、民間航空事業、エネルギーといった部門を中心に強固である。政治面ではマクロン大統領はドゴールおよびミッテラン両政権期のようにロシアとは実利的な関係を追求しているが、プーチン大統領は西側優位の世界秩序を弱体化しようとしているので民主主義陣営の強化を目指すマクロン氏の方針とは相容れない。特に両国の間にはイギリスでの元スパイ毒攻撃、シリアでの化学兵器使用、ウクライナ周辺の安全保障といった懸案がある。IFRIのレポートから、マクロン氏はフランスにとってヨーロッパで最大の友好国と対立国との関係で非常に多くの問題を乗り越える必要があることがわかる。

 マクロン政権のフランスが世界の中で指導的な役割を担うためにはヨーロッパとフランンコフォニー諸国だけでなく、特に中東とアジアで安全保障および経済のプレゼンスを高める必要がある。中東でマクロン氏が注目しているのはグローバル化に向けて改革を進めるカタール、サウジアラビア、アラブ首長国連邦、そしてテロ掃討で成果を挙げるエジプトとの経済関係の強化である。フランスはこの地域でインフラおよび民間航空事業の売り込みに力を入れている。さらに2016年の湾岸協力会議の危機の際には、マクロン氏はサウジアラビア、アラブ首長国連邦、エジプトに兵器を売りつけたばかりか、域内で孤立したカタールにも兵器を輸出した。しかしこのような全方位で経済中心の外交に立ちはだかるのが、依然として弾道ミサイル実験と代理勢力への支援を続けるイラン、そして一般市民に化学兵器を使用するシリアである。トルコに関してはシリアでエルドアン政権の協力が必要なため、マクロン氏は人権問題での批判を軟化させるという妥協に転じている。そうした中でアジアでは、フランスは北朝鮮の核問題および南シナ海の領土紛争のような重要な地域問題ではルールに基づいた多国間主義を主張している。この地位で最も重要なパートナーであり対立相手となるのは中国である。本年初頭にマクロン氏はこの国を訪問してフランスが中欧関係の主導権をとると印象づけた。マクロン氏は一帯一路構想で互恵的な経済関係を模索する一方で、ヨーロッパの安全保障を脅かしかねない中国からの投資を監視するために域内諸国の共同行動で主導的な役割を果たしている。日本、オーストラリア、インドは日本が提唱しアメリカも賛同する「自由で開かれた」インド太平洋構想にフランスも参加しているので、安全保障上のパートナーである。それでもなお、マクロン氏の訪日によるアジア政策の明確化が望まれている。中東とアジアの双方についてIFRIのレポートではマクロン氏が地域大国との経済外交優先していることが述べられているが、そうした資本主義的リアリスト外交もトルコや中国のような専制国家との関係では国家の生存と道徳的側面への考慮とバランスをとる必要がある。(つづく)

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