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2007-04-05 14:56
風雲急!――米の「反日」運動
太田正利
元駐南アフリカ大使
慰安婦がらみの「対日非難決議案」に関する安倍総理の発言に対し、米国のメディアは激しい非難を浴びせている。このように、総理自身による少しでも否定的な言動は、米の「反日」勢力の餌食になっているのが現実である。当面のところ、我々日本人は、総理に盾を提供する(総理は当面前線に立たない)とともに、果敢に反撃を加える必要がある。
問題には「事実認識」と事実に基づく「価値判断」がある。歴史を通じ、軍隊による占領地における「暴行」は枚挙にいとまがない。かつての「十字軍」、ごく最近の戦後の満州等における旧ソ連軍等々・・・秀吉の小田原遠征では「慰安婦」がついてきた。戦地における若者に「抑制」を求めることが出来ようか。占領軍米兵による婦女暴行も頻発したし、米占領軍も日本政府に類似の慰安施設の設置を要求したものだ。
ところで、この問題につき、先ず当時の日本の「公娼」制度(昭和30年代初頭迄合法的に存在)に注目すべきである。歴史上の「事実」を現在の思想ないし哲学で評価すべからず。実態を現在観察すれば、これが海外では疑問の余地なく所謂「慰安婦」となった。
先ず、軍による「強制連行」だが、唯一の吉田某による強制連行をしたとの「自白」も実地調査の結果嘘だったことがばれている。さらに、軍の「関与」については、業者からの搾取、酷使等の防止のため、彼女等の健康と収入(年収3000~4000円で、大学卒初任給の3~5倍)は軍が保護していた。
16歳未満の者は慰安婦になれず、また、民間業者が募集にあたり、軍部の名義を悪用したり、従軍記者を介したり、誘拐に類する方法を採ったりしないよう、地方官憲や警察が連携して取り締まるようにとの通達(昭和13年陸軍省)を出している。このように確かに軍の関与は政府も否定していないが、ただ、「強制連行」は無かったのだ。米議会での騒ぎを何とか凌いだ後に本格的に本件の検証を始めるべきだ。
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