国際政治,国際問題,外交,安全保障,求人,日米関係,国際会議,紛争予防,研究所,政策,日中関係,日露関係,国際経済,シンクタンク

特別研究プロジェクト

当フォーラムは外交・国際問題で特に注目すべきテーマにつき、「研究室活動」の枠を超えた原則として期間無期限の研究プロジェクトを企画して、研究を行うと共に、その成果を世に問うている。

(2009年4月〜)

本プロジェクト日米共同「海賊対策」研究(正式名称:「非伝統的安全保障における日米協力の課題と展望:海賊対策をめぐって」)は、当フォーラムと全米アジア研究所(The National Bureau of Asian Research:NBR)が2009年4月にスタートさせた。今後約1年間をかけ、近年国際的にその脅威が高まりつつある海賊問題への対応について、日米両国で共同研究する。
 2009年度は、2回の「国内会合」を開催し、8月に伊藤剛主査が米国ワシントンのNBR本部を訪れ、シェルドン・サイモン教授などの米国側研究チームと協議した。本プロジェクトの研究成果は、2010年5月11日に開催予定のワークショップ(非公開)と、12日開催予定のシンポジウム(一般公開)で広く発表される予定。

【NEAT作業部会:東アジア共同体構築の全体構造】(2004年12月〜2007年8月)

当フォーラムは、NEATカントリー・コーディネータとして第3回NEAT年次総会(東京)のホストを務めただけでなく、同総会の6つの作業部会の1つである「東アジア共同体構築の全体構造」作業部会(田中明彦主査)のホストも勤めた。同作業部会は、2005年4月23−24日にASEAN+3すべての国の専門家を東京に集めて、東アジア共同体構築の理念、道筋などについて議論し、その結論は、NEAT東京総会に報告されて、同総会が「ASEAN+3サミット」に提出した「政策提言」の中に取り入れられた。
 同作業部会の主査は、その後白石隆政策研究大学大学院副学長に引き継がれ、2006年4月24−26日及び2007年6月13−14日に東京で国際会合を開き、鳥インフルエンザやテロなどの非伝統的安全保障分野および大気汚染や森林火災などの環境問題分野に関する地域協力について議論し、その結論は、2006年のNEATマレーシア総会、2007年のNEATシンガポール総会にそれぞれ報告されて、同総会が「ASEAN+3サミット」に提出した「政策提言」の中に取り入れられた。

【NEATカントリー・コーディネータ】(2003年8月〜)

ASEAN+3首脳会議の決定を受けて、その傘下にASEAN+3諸国内の研究機関と学識経験者をつなぐ「東アジア・シンクタンク・ネットワーク(NEAT)」が、2003年9月に北京で設立された。
 当フォーラムは、日本政府からNEATにおいて日本を代表するCountry Coordinator に指定され、NEATの設立総会(北京)、第2回年次総会(バンコク)(2004年8月)に参加したほか、2005年8月21−23日にはその第3回年次総会を東京で主催した。その後、第4回年次総会(クアラルンプール)(2006年8月)、第5回年次総会(シンガポール)(2007年8月)にも参加。

【EAFナショナル・フォーカル・ポイント】(2003年8月〜)

前述のNEATと同様の経緯と背景において、ASEAN+3各国の産官学代表からなる「東アジア・フォーラム(EAF)」が2003年12月にソウルで設立された。NEAT同様、当フォーラムは、日本政府からEAFにおいても日本を代表するNational Focal Pointに指定され、これまでに設立総会(ソウル)、第2回年次総会(クアラルンプール)(2004年12月)、第3回年次総会(北京)(2005年10月)、第4回年次総会(カンボジアのシエムリアプ)(2006年11月)に参加したほか、2007年10月31日-11月1日にはその第5回年次総会を東京で主催した。

【対露政策を考える会】(2001年4月〜)

政府の対露政策のぶれに危機感を高めた緊急提言委員会は、2001年4月9日同委員会の傘下に「対露政策を考える会」(末次一郎座長)を設置して、議論を重ね、同年6月29日「日本は二島先行返還論にこれ以上拘わるべきでなく、あくまでも東京宣言を原点として四島の帰属問題を解決せよ」との「対露政策に関する緊急アピール」(38頁)を発表した。
 その後、袴田茂樹座長のもとで、同会は2004年2月13日、緊急提言委員会より独立し、「特別研究プロジェクト」の一つとなった。

【チェチェン問題研究会】(1996年4月〜)

1996年4月にワリド・シシャニ・チェチェン共和国アジア巡回大使が来日したのをきっかけとして、同年11月6日に当フォーラム内に「チェチェン問題研究会」が設立された。
  同研究会は、同年12月チェチェン共和国よりヌハーエフ第一副首相を団長、チマーエフ外相を副団長とする使節団一行11名を日本に招いた。また、2002年11月には緊急報告会「モスクワ人質事件はなぜ起こったか?」、2003年11月には上記ヌハーエフ氏を描いたオランダのドキュメンタリー映画「新帝国の創生」上映会をそれぞれ開催した。また、2006年10月には、その5日前に殺害されたロシア人反体制ジャーナリストのアンナ・ポリトコフスカヤを追悼する緊急集会を他の8団体との共催で東京で開催した。