姉妹団体

公益財団法人日本国際フォーラム(JFIR)は、現在、グローバル・フォーラム(GFJ)および東アジア共同体評議会(CEAC)の2つの姉妹団体を有しており、相互に密接に連携し、助け合いながら、活動している。その関係は三位一体といってよい。これら3団体は、それぞれに固有の会員や役員や予算をもっており、形式的にはそれぞれが独立した団体であることは間違いないが、目的としては、政策志向のシンクタンク活動を行なうという基本において共通している。会員や役員に重複した部分が多いのはこのためであるが、予算執行面でも互いに助け合うことによって、節約化・効率化が可能になっている。これら3団体は、一体となって総合的なシンクタンク機能を発揮しており、どれが欠けても、他の団体の活動に支障をきたすほどの相互依存関係にある。以下では、これら3団体が、なぜ、どのようにして姉妹団体となったのかについて、GFJおよびCEACの「設立・歴史」を通じて説明するとともに、それぞれの「組織」および「活動」の概要について述べる。

グローバル・フォーラム「日・ASEAN対話」
グローバル・フォーラム
「日・ASEAN対話」
(2006年9月7-8日)
東アジア共同体評議会「設立総会」
東アジア共同体評議会
「設立総会」
(2004年5月18日)

グローバル・フォーラム(The Global Forum of Japan)


【設立・歴史】

グローバル・フォーラムは、1982年にワシントンで戦略国際問題研究所(CSIS)の主催する日米欧加の国際会議が開催され、四極フォーラムが発足したとき、その日本支部(四極フォーラム日本会議と呼ばれた)として設立された。ブロック米通商代表、ダビニヨンEC副委員長、ラムレイ加貿易相などの呼びかけに応え、大来佐武郎元外務大臣、豊田英二元トヨタ自動車会長らの提唱によって設立された。四極フォーラムは、冷戦期における西側内部の意思疎通強化に顕著な役割を果たしたが、冷戦の終焉とともに1991年にはまず欧加会議が、そして1996年には米会議がそれぞれその役割を終えたとして、解散した。しかし、日本会議だけは、日本を中心に、全世界のカウンターパートを相手に、政策志向の知的対話を組織してゆくとの新しい目的を掲げ、再出発した。その際、名称も、グローバル・フォーラムと改名した。1987年に設立された日本国際フォーラムは、先行した四極フォーラム日本会議と事務局を共有してスタートした。総合的シンクタンク機能の二大要素である調査研究と知的交流をそれぞれが分担する形で、日本国際フォーラムとグローバル・フォーラムは互いに助け合うことによって今日まで一体となって活動してきた。グローバル・フォーラムの規約が「事務局を日本国際フォーラム内に置く」と定めているのは、このためである。

【組織】

民間、非営利、非党派、独立の立場に立つ、会員制の任意団体である。現在の組織は、大河原良雄「相談役」、伊藤憲一「代表世話人」、渡辺繭「常任世話人」のほか、石川洋、豊田章一郎、茂木友三郎の3「経済人世話人」を含む10名の「経済人メンバー」、浅尾慶一郎、柿沢未途、小池百合子、谷垣禎一の4「政治家世話人」を含む16名の「政治家メンバー」、そして伊藤剛、神谷万丈、六鹿茂夫の3「有識者世話人」を含む65名の「有識者メンバー」から構成されている。

【活動】

(1)全世界のカウンターパートを相手に、政策志向の知的対話を年に4~5回実施する「国際対話活動」、(2)ホームページ上に設置されたe-論壇「議論百出」における「公開討論活動」、(3)『会報』、ホームページ、メールマガジン、出版刊行等の「広報啓発活動」などの事業を展開している。


東アジア共同体評議会(The Council on East Asian Community)


【設立・歴史】

東アジア共同体評議会は、2003年に「ASEAN+3」首脳会議の傘下に「東アジア研究所連合(NEAT)」および「東アジア・フォーラム(EAF)」という、東アジア地域を横断するトラック2の国際枠組みが設立されたことを受け、これに呼応して、わが国として同地域の動向に対応するための産官学の「オール・ジャパン」の知的プラットフォームとして2004年5月に設立された。その設立のイニシアティブを取ったのは、日本国際フォーラムであった。東アジア共同体評議会の規約が「事務局は日本国際フォーラム内に設ける」「事務局長は日本国際フォーラムの職員が兼任する」と定めていることから分かるとおり、日本国際フォーラムは東アジア共同体評議会の運営について特別の責任を負っている。また、日本国際フォーラムは、NEAT、EAFおよび2015年に新設された「日中韓三国協力研究所連合(NTCT)」において日本を代表する「国別代表(Country Coordinator / National Focal Point)」の役割を勤めている。NEAT、EAFおよびNTCTの日本代表団の実態は東アジア共同体評議会であるから、日本国際フォーラムはこれら日本代表団の事務局であるともいえる。なお、東アジア共同体評議会は、「東アジア共同体」構想の研究団体ではあるが、推進団体ではない。

【組織】

民間、非営利、非党派、独立の立場に立つ、会員制の任意団体である。現在の組織は、日本国際フォーラム、日本国際問題研究所、世界平和研究所等のシンクタンク代表者からなる「シンクタンク議員」12名、「有識者議員」117名、「経済人議員」8名から構成されている。なお、会長は伊藤憲一、議長は石垣泰司である。

【活動】

(1)政策本会議、日中研究交流事業などの「研究・提言活動」、(2)NEAT、EAF、NTCTなどの「国際枠組み活動」、(3)ホームページ上に設置されたe-論壇「百家争鳴」における「公開討論活動」、(4)『会報』、ホームページ、メールマガジン、出版刊行等の「広報啓発活動」などの事業を展開している。