日本国際フォーラム成果物一覧 政策掲示板「百花斉放」へ
 
現在審議中の政策提言
<第36政策提言「ポスト3.11における日本と世界」>
第二回政策委員会メモ  (2011年9月29日) >>>この記事に関して投稿する
第一回政策委員会メモ  (2010年6月9日) >>>この記事に関して投稿する
   
これまでに発表済みの政策提言
第35政策提言「膨張する中国と日本の対応」
(2012年1月20日発表)
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第33政策提言「外国人受入れの展望と課題」
(2010年11月24日発表)
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第32政策提言「積極的平和主義と日米同盟のあり方」
(2009年10月22日発表)
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第31政策提言「グローバル化の中での日本農業の総合戦略」
(2009年1月14日発表)
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第30政策提言「ロシア国家の本質と求められる日本の対露戦略」
2008年2月26日付 読売新聞朝刊15面掲載
(2008年2月20日発表)
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第29政策提言「インドの躍進と日本の対応」
2007年9月14日付 読売新聞朝刊15面掲載
(2007年9月7日発表)
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第28政策提言「変容するアジアの中での対中関係」
2006年11月5日付 読売新聞朝刊13面掲載
(2006年10月30日発表)
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第27政策提言「国際エネルギー安全保障体制の構築」 
2006年5月19日付 読売新聞朝刊28面掲載
(2006年5月18日発表)
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第26政策提言「新しい脅威と日本の安全保障」 
      2005年8月15日付 読売新聞朝刊11面掲載
(2005年8月10日発表)
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第25政策提言「世界の中の日本:その文化と教育」
2004年12月23日付 読売新聞朝刊13面掲載
(2004年12月13日発表)
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第24政策提言「新しい世界秩序と日米同盟の将来」
2004年5月2日付 読売新聞朝刊11面掲載
(2004年4月28日発表)
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第23政策提言「東アジア経済共同体構想と日本の役割」
2003年6月26日付 読売新聞朝刊17面掲載
(2003年 6月20日発表)
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第22政策提言「東アジアにおける安全保障体制の構築」
2002年12月22日付 読売新聞朝刊8面掲載
(2002年12月18日発表)
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第21政策提言「リオ+10と日本の環境外交」
2001年11月11日付 読売新聞朝刊14面掲載
(2001年10月24日発表)
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第20政策提言「新しい国際主義:集団的人間安全保障を目指して」
2001年7月16日付 読売新聞朝刊13面掲載
(2001年 7月 6日発表)
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第19政策提言「グローバル化経済とアジアの選択」
2000年6月2日付 読売新聞朝刊17面掲載
(2000年 5月26日発表)
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第18政策提言「対米中露関係の展望と日本の構想」
1999年5月1日付 読売新聞朝刊11面掲載
(1999年 4月19日発表)
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第17政策提言「情報革命時代における世界と日本」
1998年8月27日付 読売新聞朝刊27面掲載
(1998年 8月24日発表)
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第16政策提言「発展途上国支援の新方向を探る」
1998年3月10日付 読売新聞朝刊14面掲載
(1998年 3月 5日発表 )
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第15政策提言「WTO体制と日本」
1996年12月1日付 読売新聞朝刊15面掲載
(1996年11月27日発表)
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緊急提言
「対露領土交渉の基本的立場を崩してはならない」
(2009年4月30日発表)
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「イラク問題について米国の立場と行動を支持する」
(2003年2月20日発表)
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「対露政策に関する緊急アピール」
(2001年6月29日発表)
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「緊急アピール『コメ輸入の関税化受け入れを決断しよう』」
(1992年2月2日発表)
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会 報 (過去三年分)
2012年4月1日号 (春季号)  通巻第74号 >>>この記事に関して投稿する
2012年1月1日号 (冬季号)  通巻第73号 >>>この記事に関して投稿する
2011年10月1日号(秋季号)  通巻第72号 >>>この記事に関して投稿する
2011年7月1日号 (夏季号)  通巻第71号 >>>この記事に関して投稿する
2011年4月1日号 (春季号)  通巻第70号 >>>この記事に関して投稿する
2011年1月1日号 (冬季号)  通巻第69号 >>>この記事に関して投稿する
2010年10月1日号(秋季号)  通巻第68号 >>>この記事に関して投稿する
2010年7月1日号 (夏季号)  通巻第67号 >>>この記事に関して投稿する
2010年4月1日号 (春季号)  通巻第66号 >>>この記事に関して投稿する
2010年1月1日号 (冬季号)  通巻第65号 >>>この記事に関して投稿する
2009年10月1日号(秋季号)  通巻第64号 >>>この記事に関して投稿する
2009年7月1日号 (夏季号)  通巻第63号 >>>この記事に関して投稿する
     
専任役員・研究員等論文
 ここに掲載されている論文等は、いずれも執筆者個人の見解を表明するものであって、当フォーラムの意見を代表するものではありません。
 
伊藤憲一 公益財団法人日本国際フォーラム理事長
「日本の外交・安全保障政策のあるべき姿について」
(第180回国会平成24年3月2日予算委員会公聴会での公述テキスト)
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「北方領土、今は動く時にあらず」
(「産経新聞」2011年2月28日号『正論』欄より転載)
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「許してならぬ中国の「前原外し」」
(「産経新聞」2010年10月27日号『正論』欄より転載)
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「日本外交と東アジア共同体構想」
(雑誌『外交』 創刊号 2010年9月 掲載)
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「積極的平和主義と日米同盟のあり方」
(「ジャパン・タイムズ」2009年11月13日号掲載「International realities demand switch to 'positive pacifism'」を和訳・転載)
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「『吉田ドクトリン』に代わるもの」
(「産経新聞」2009年7月16日号『正論』欄より転載)
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「1964年10月16日の在ソ日本大使館の動き」
(雑誌『霞関会会報』平成二十一年五月号より転載)
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「『テロとの戦争』の何が誤りか」
(「産経新聞」2009年2月25日号『正論』欄より転載)
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「人類の歩んできた道としての歴史」
(雑誌『修親』2009年2月号より転載)
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「『食料基地』で世界目指せ」
(「読売新聞」2009年1月15日号『論点』欄より転載)
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「ロシアの行動の本質的な意味」
(産経新聞2008年9月12日号『正論』欄より転載)
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「不戦時代の到来と積極的平和主義」
(読売クオータリー2008年夏号(7月31日発行)より転載)
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「米国への『依存心』を払拭せよ」
(産経新聞2008年7月18日号『正論』欄より転載)
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「今は動くべき時にあらず - 「力治国家」ロシアを直視せよ」
(産経新聞2008年3月5日号『正論』欄より転載)
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「『新・戦争論』に託した思い - 核がもたらす「不戦時代」の現実味」
(産経新聞2007年12月24日号『正論』欄より転載)
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「『不戦時代』到来の今こそ日本は積極的平和貢献を」
(『週刊エコノミスト』2007年11月27日号「著者インタビュー」欄より転載)
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「『核廃絶論』に思い込みはないか
(日本戦略研究フォーラム会誌『季報』平成19年秋号(vol.34)「国際時評」欄より転載)
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「エリツィンの虚像と実像」
(産経新聞2007年5月2日号『正論』欄より転載)
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「戦争史の観点から見た現代」
(青山学院大学最終講義記録 2006年1月12日)
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「翻弄される最後の外交(一)~(五)」
( 産経新聞2005年3月15~19日号「新・地球日本史」欄より転載)
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「米国主導世界秩序の戦略論的考察」
(2003年12月「年報・戦略研究」創刊号より転載)

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「ポスト戦争時代の安全保障問題
(2003年3月「戦争史研究国際フォーラム報告書」より転載)
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「日本が国際社会でとるべき道」
(2004年「先見経済」4月3週号より転載)
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「近代の破綻と非ヨーロッパ文明の再発見」
(1996年6月1日ベルリン日独センター「日独米会議」講演テキスト)
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