設立の当初より、政策委員会の政策研究およびそれを踏まえた政策提言作成の活動は、当フォーラムの活動の中核を成すものであった。政府から独立した民間・非営利の立場から外交国際問題というもっとも公共性の高い問題について、公平・中立な権威ある意見を発表し、政府に建言するとともに、国民世論の形成に資したいというのが、われわれの目的である。 なお、当フォーラムは、外交・国際問題に関し、会員の審議、研究、提言を促し、もって内外の世論の啓発に努めることを目的とするが、それ自体が組織として特定の政策上の立場を支持し、もしくは排斥することはない。政策委員会によって採択される「政策提言」の内容に対して責任を有するのは、その「政策提言」に署名する政策委員のみであって、当フォーラムならびにその「政策提言」に署名しない当フォーラムのその他の関係者は、その内容に対していかなる責任を負うものでもない。政策委員の名簿はこちらをご参照ください。

政策委員会が、特定の政策テーマについて研究、審議し、最終的に提言として採択するにいたるプロセスは、多数の人の知恵と汗を結集したものである。
　 政策委員会は、各テーマ毎に１年余の期間をかけて４回の全体会議を開き、外部専門家を招いてその意見を聴くとともに、政策委員間で審議する。また、政策委員の１人を主査とし、タスクフォースを組織する。タスクフォースはこれらの研究成果やそれまでの政策委員間の審議結果を踏まえて、「政策提言案」を作成し、これを政策委員会に提出する。第１回の政策委員会全体会議では主査より、第２回のそれでは外部のしかるべき権威者より、当該テーマについて基本的な考え方を聴取し、その後出席した政策委員間で意見を交換する。政策委員会は、その最後の全体会議で、この案の採否を審議するが、出席政策委員の３分の２以上の賛成がなければ、その案を正式の 「政策提言」として発表することはできない。
このようにして採択された「政策提言」は、その提言に賛成し、署名する政策委員の連名で発表され、内閣総理大臣に提出されるとともに、内外記者会見で発表されている。その内容は、毎回内外の通信社によって全世界に即日配信されるほか、内外の新聞やテレビによって報道されている。また、当フォーラムとしても、和英両言語の「政策提言」全文を意見広告として複数の全国紙に発表するほか、これらを3,000部印刷し、内外の指導者、有識者、オピニオン・リーダー等に直接送付している。 これに対しては、クリントン米大統領（当時）からの直筆の礼状をはじめとして、世界各国、各方面より多数の激励や反響が当フォーラムに寄せられている。