本稿では、世界において日本がどのように見られているか、各国での世論調査の結果を紹介したい。ただし、調査時期は国により多少ずれている。
　２００９年１１月から２０１０年２月にかけて、ＢＢＣと読売新聞が共同で実施した３３ヵ国を対象とした世論調査によると、国際社会に影響を及ぼす主要１７ヵ国および国際機関の中で、日本は「世界に良い影響を与えている」との評価は５３％、「悪い影響を与えている」との評価は２１％であり、「良い影響」が大幅に上回った。「良い影響」はドイツが５９％で最高であり、日本は欧州連合（ＥＵ）と並んで第２位の名誉を占めた。　
　 ちなみに、米国は「良い影響」が４６％、「悪い影響」が３４％、中国は「良い影響」が４１％、「悪い影響」が３８％であった。
　日本の外務省は、毎年対象国を定めて現地の調査機関に委託して世論調査を行っているが、代表的な国での調査から次のようなことが判明した。

１　米国

　 ２０１１年２月から３月の世論調査では、対日信頼度は、一般の人々（１２００名が対象）で８４％、有識者（２００名）で９０％と高かった。
　日米関係を「極めて良好」ないし「良好」と答えた割合は、それぞれ７７％、８７％と過去最高となった。おそらく、最近の中国の拡張的ないし覇権的行動を見た米国人が、日米同盟の重要性を再認識したことが影響していると思われる。
　これは、「日米同盟を維持すべき」と考える割合がそれぞれ９２％、９１％といずれも９割を超えたことにも表れている。
　日本の国連安全保障理事会（以下安保理という）常任理事国入りについて、有識者で支持したのは５２％であり、以下に述べる他の国々よりは、その割合は低かった。これは日本による世界の平和と安全への寄与に対する懐疑心もあろうが、米国人の国連に対する無理解や冷淡な感情とも無関係ではないと思われる。

２　アセアン主要６カ国

　 ２００８年２月から３月に行われたインドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナムのアセアン主要６カ国の調査では、日本への好感度が高く定着していることが分かった。
日本との関係については、各国とも９割以上が「友好関係」「どちらかというと友好関係」にあると答えた。同じように、９割以上が、日本を友邦として「信頼できる」「どちらかというと信頼できる」と回答した。
　ただ、アセアンにとって重要な国としては、日本を第１位とする意見（インドネシア、フィリピン、ベトナム）と中国を第１位とする意見（シンガポール、マレーシア、タイ）とに分かれた。後者の３カ国が日本より中国を重視するのは、人口に占める華人の割合が高い（それぞれ７５％、２５％、５％前後）ことも影響していると思われる。
　ちなみに、日本の安保理常任理事国入りを支持したのは、安保理の機能を承知している人々の中で７８％と高い割合であった。
　また、日本のＯＤＡに対しては９２％が役立っていると答え、日本企業の進出にも９３％が好意的であり、アジアの発展に対する日本の積極的役割に対しても８７％が肯定的であった。

３　インド

　 ２００９年２月の対日世論調査では、７６％が日印関係を「非常に良好」または「良好」と回答した。インドは伝統的に親日であるが、インドにとっての重要国としては、米国（４８％）、ロシア（３０％）に次いで日本（１４％）は第３位であり、また、日本は信頼に足ると答えたのは９２％の高率であった。日本の対インドＯＤＡは世界最大の規模であるが、これについては７９％が役立っていると回答し、また、日本企業のインド進出についても９４％が歓迎するとしている。ちなみに、回答者の６割以上が日本語学習に関心を示している。

４　ブラジル

　 ブラジルは、日本人移民の子孫が最も多く、また国造りに貢献したので、大変な親日国である。２００８年には、日本人のブラジル移住１００周年行事がたくさん行われた。その機会に、日本外務省が行った世論調査では、７４％が日伯関係は友好的であると回答した。日本は、米国（７８％）に次いでよく知られた国（５８％）であり、将来有望な国としては中国（４５％）、インド（１１％）より高い４６％であった。７５％が日本の安保理常任理事国入りを支持した。７２％が日本のブラジル経済発展への貢献を評価し、また日系人のブラジルへの貢献については８１％が評価した。

５　欧州主要国

　 ２００７年の英国、ドイツ、フランス、イタリアの４ヵ国の世論調査においては、日本は「信頼できる」ないし「どちらかと言えば信頼できる」の合計は、英国７２％、ドイツ８８％、フランス８９％、イタリア９６％、平均で８６％と押しなべて高かった。
　ＥＵにとって重要な国は、４ヵ国いずれにおいても第１位は米国、第２位は中国であった。日本が重要と回答したのは、英国６％、ドイツ１４％、フランス３％、イタリア３％とかなり低かった。
　日本が安保理常任理事国になるべきとの意見については、いずれの国でも３分の２程度を占めた。

６　ロシア

　 ２０１０年３月の調査結果では、日露関係は重要と答えたのは９０％に上り、日露関係は「とても良好」ないし「良好」の合計は７０％であった。
　しかし、北方領土については、日露双方の立場を知っていたのは４７％、そのうち両国が相互に合意すべきと考えるのは３２％、一方で５３％はロシアに帰属すると答えた。
　この１～２年以来、ロシアではナショナリズムが高まっており、今ならどうであろうか。

７　南アフリカ

　 最後に、途上国でもあり、遠い国でもある南アフリカがどのような認識を持っているかを知ることは、多くの途上国の対日感情を推測するうえで有効であろう。
　２０１１年２月の世論調査の結果では、日本を「信頼できる国」と回答したのは７１％、「信頼できない」はたった５％であった。また、日本との友好関係は、９０％が「絶対重要」ないし「重要」と答え、そうでないのは６％にとどまった。
　日本企業の進出については、９３％が歓迎と回答し、技術力（８７％）などを理由に挙げた。
　日本の安保理常任理事国入りについては、６６％が支持し、反対（５％）を大きく引き離した。

　各国共通の認識として、日本の特徴について、「豊かな伝統と文化」「経済力・技術力」「平和な先進国」「アニメ、ファッション、料理など新しい文化の発信」「自然の美しさ」などを挙げた。
　また、日本人に対しては、勤勉、協調的、文化を大事にする、礼儀正しいなどの評価であるが、能率的、創造性などを挙げるところもあった。
　日本に期待する国際貢献としては、世界経済の発展、科学技術の発展、途上国への援助、地球環境保全などが挙げられた。
　最近、わが国の政治は二流に堕しているが、日本および日本人に対するこのような好意的な評価と高い期待を裏切らぬよう心すべきことである。

［「自警」2011年8月号「日本から見た世界　世界から見た日本　第５話」より転載］

平林博　　日本国際フォーラム副理事長 　１９４０年東京生まれ。東京大学卒業後、１９６３年外務省入省。１９９１年から２００７年までに、在米国日本大使館経済公使、次いで同大使館特命全権公使、外務省経済協力局長、総理官邸の内閣外政審議室長、駐インド特命全権大使、駐フランス特命全権大使、査察大使をそれぞれ歴任。現在、グローバル・フォーラム有識者世話人、東アジア共同体評議会常任副議長、日印協会理事長等を兼任。