公開討論活動

公開討論活動:「e-論壇」とはなにか?

e-論壇「百花斉放」は、2006年4月12日に当フォーラム日本語版ホームページ上に開設され、当フォーラム関係者だけでなく、広く一般市民に開放された外交・国際問題に関する双方向の公開討論の場として、姉妹団体関係にあるグローバル・フォーラム(GFJ)のe-論壇「議論百出」東アジア共同体評議会(CEAC)のe-論壇「百家争鳴」とも連携の上、相互啓発とより高い次元への議論の発展をめざして、運営されている。

専門家だけでなく、一般市民からの投稿も活発で、ほぼ連日の投稿があり(GFJ、CEACのe-論壇と合わせ、年間1,000通超)、編集委員会で内容を審査のうえ、即日掲載する。一般読者からのアクセスは、GFJ、CEACのe-論壇「議論百出」「百家争鳴」と合わせ、毎日約3万人を超えており、3団体合計で、年間では1,000万人を超えている(ただし、リピーターを含む)。この投稿応募者数およびアクセス数は、2006年のe-論壇創設以来、逐年積み上げてきたものである。e-論壇は、このような規模の大きさだけでなく、投稿者が本名を名乗っていることとも相まって、投稿の質の高さでも、他のネット掲示板とは異質のものである。

さらにe-論壇「百花斉放」における公開討論活動を拠点として、その内容を発展させた各種活動として、つぎのようなものがある。
(1)e-論壇「百花斉放」に掲載されたすべての投稿記事は、ホームページへの一般読者のアクセスを受動的に待つだけでなく、隔月刊行される『メルマガ日本国際フォーラム』に載せて、全国約1万人のメルマガ登録者に配信されている。
(2)e-論壇「百花斉放」に掲載された投稿記事のうち、海外読者への配信を適切と考えられる内容の記事については、これを全文英訳のうえ、当フォーラム英語版ホームページ上の「JFIR.Commentary」欄において紹介されている。2016年度においては、合計7本の「JFIR.Commentary」が掲載された。「JFIR.Commentary」に掲載された投稿は、隔月刊の当フォーラム英語メルマガ『JFIR.E-Letter』に転載して、その全文を全世界の送付先(登録者約1万人)に送付している。
(3)e-論壇「百花斉放」に掲載された投稿記事のうち、編集部においてとくに価値が高いと判断した記事は、別に当フォーラムの活字メディアの季刊紙『日本国際フォーラム会報』(発行部数3,000部)の「百花斉放から」欄に転載して、紹介している。2011年以降、「百花斉放から」に掲載された投稿は以下のとおりである。

  1. 1.「イラン・シリア問題と『新冷戦』」(水口章、2012年1月20日)
  2. 2.「複眼的思考が求められる公共事業費の見直し」(船田元、2012年4月24日)
  3. 3.「丹羽駐中国大使の早期引退を勧める」(平林博、2012年7月28日)
  4. 4.「『モダン段階』の中国に対抗するには」(津守滋、2012年11月11日)
  5. 5.「今次『日中対話』の成果を、広く世界へ」(鈴谷誠、2013年2月24日)
  6. 6.「TPPと日本農業の生き残り策」(伊藤将憲、2013年3月23日)
  7. 7.「世界はアベノミクスをどう見るか」(伊藤元重、2013年8月13日)
  8. 8.「昭和天皇とマッカーサー」(田原総一朗、2013年8月27日)
  9. 9.「デフレ論議の混乱」(榊原英資、2014年1月29日)
  10. 10.「ウクライナ問題の底流」(中西寬、2014年4月22日)
  11. 11.「日本にカジノはいらない」(松井啓、2014年8月22日)
  12. 12.「世界同時争乱に日本は目覚めたか?」(鍋島敬三、2014年9月8日)
  13. 13.「日本をおとしめた政治家」(杉浦正章、2015年2月27日)
  14. 14.「プーチン・ロシアはどこへ行くのか」(伊藤憲一、2015年5月12日)
  15. 15.「試練に直面する日本の対露外交」(袴田茂樹、2015年7月30日)
  16. 16.「待ったなしの地球温暖化対策」(船田元、2015年11月2日)
  17. 17.「アベノミクスは変質したのか?」(島田晴雄、2016年2月8日)
  18. 18.「日本はトランプ氏にどう対応すべきか?」(河村洋、2016年4月6日)
  19. 19.「英のEU離脱と民主主義」(四方立夫、2016年6月28日)
  20. 20.「TPP挫折後の自由貿易の主導者」(杉浦正章、2016年11月29日)
  21. 21.「『米国第一主義』と世界秩序の空白」(鍋島敬三、2017年1月31日)
  22. 22.「私の遺言:日本の対ロ外交を憂う」(澤英武、2017年5月22日)
  23. 23.「朝鮮半島の安定と日本」(松井啓、2017年8月7日