 第38回理事会・第36回評議員会のもよう |
第一は、寄附行為の変更に関する件。
「副会長若干名を置くことができる」との規定が新しく追加されたほか、所長の職務について、それを2002年の前回寄附行為改正以前に存在していた専務理事（当時）の職務と同様なものに変更したほか、当フォーラム解散時の残余財産の寄付先についても、2002年の前回寄附行為改正以前の規定と同様の規定に戻した。
第二は、第10期役員・委員の任期満了に伴う第11期役員・委員（任期は2006年４月１日から２年間）の選任または承認に関する件。下記の２顧問、４参与、会長、理事長、所長、25理事、２監事が選任あるいは承認された。
〔顧問〕金森久雄、瀬島龍三
〔参与〕石垣泰司、甲斐紀武、袴田茂樹、吉田春樹
〔会長〕今井敬
〔理事長兼所長〕伊藤憲一
〔理事〕伊藤憲一、伊藤義郎、今井敬、今村治輔、歌田勝弘、大宅映子、小笠原敏晶、柿澤弘治、佐藤行雄、島田晴雄、瀬戸雄三、田久保忠衛、築舘勝利、豊田章一郎、中村公一、成田豊、野村吉三郎、服部靖夫、グレン・S・フクシマ、藤澤義之、水上健也、茂木友三郎、屋山太郎（以下新任）愛知和男、広中和歌子、船田元、森本敏
〔監事〕市川伊三夫、白石勝
なお、評議員については、江畑謙介、大山正征、折田正樹、上坂清、佐瀬昌盛、高橋一生、内藤正久、中西寛、橋本宏、吹浦忠正、福島安紀子、松本健一、水谷四郎、山内昌之、山中燁子、吉冨勝、若林清造の17名が新任され、重任者48名と合わせ計65名が選任された。また、財務委員17名、運営委員15名、緊急提言委員15名、政策委員190名の委員が選任された。
国際政経懇話会開催さる
江利川内閣府事務次官を迎えて
江利川内閣府事務次官を迎えて
 国際政経懇話会のもよう |
江利川次官は「内閣府は2001年の中央省庁再編成の際に誕生し、総理大臣に多様な情報をインプットし、総理の直接の管轄の下で、官房長官他６名の担当大臣が経済財政政策、少子化、科学技術、食品安全などの諸問題について、政策の総合調整、企画立案を行っている。経済財政諮問会議で討論されている『グローバル戦略』は2030年のわが国のあるべき姿として『世界をリードする国』『国際社会において品格ある国』を提唱している」などと語った。
講話の後には、いつものように金森 久雄、歌田勝弘、田久保忠衛、立石信雄、伊藤憲一など33名の出席者との間でオフレコ・ベースの率直な懇談が行われた。
第27政策提言「国際エネルギー安全保障体制の構築」
最終案採択さる
最終案採択さる
 最終審議を行う政策委員たち |
前回政策委員会の議論を踏まえてリライトされた「政策提言」最終案が事務局から朗読された後、まず内藤主査から「９・11事件後のパラダイム・シフトがある。ブッシュ政権はその原子力政策を転換したし、ロシア・ウクライナ間には天然ガス供給停止問題が起こった。『21世紀は石炭の世紀』との声もある。市場対応だけでは、国家戦略不在だ」との補足説明が行われた。
その後、政策委員間の審議に入り、「今回と第１次、第２次石油危機の相違は、需要面では石油をがぶ飲みする人口の規模の差であり、供給面では『文明の対立』の有無だ」「エネルギー安全保障のためにも、日本はその対中東和平外交を強化しなければならない」などの声があがった。
それに対し、内藤主査およびタスクフォース・メンバーより「メジャーの石油支配力が低下するなかで、今後採掘可能な石油は技術的・経済的にコスト高な深海底や地政学的にコスト高なOPEC諸国にしかない。石油生産はいずれピーク・アウトするとの議論は傾聴すべきだ」「中国・インドの石油需要（特に自動車用ガソリン需要）の伸びは、とてつもないものだ」「地球環境保護とエネルギー安全保障は、コインの裏表の関係にあるが、再生可能エネルギーに過大な量的期待を寄せることができない現実のなかで、どのようにしてベスト・ミックスを確保するかが問題だ」「これまで欧州はもっぱら地球温暖化を、米国はもっぱら安全保障を唱えてきたが、ここにきて欧州も米国も地球温暖化と安全保障の双方の旗を立てるようになってきた。日本も中国のおかげで２つの旗を掲げるようになりつつある」「現行エネルギー基本法には問題がある。総理主導で政策決断できる体制をつくる必要がある」などの回答があった。
議論一巡のあと、「政策提言」最終案は、必要な修正を加えるとの条件付きで、満場一致採択された。署名する政策委員の連名で、5月中にも小泉純一郎首相に提出される予定。
外交円卓懇談会
当フォーラムは、グローバル・フォーラム、東アジア共同体評議会との共催または単独で、随時「外交円卓懇談会」を開催しているが、最近の開催成果は、つぎのとおりであった。
 ケーン国連事務局政務局次長 |
12月14日、ジェームズ・ショフ米フレッチャー・スクール付属外交政策分析研究所副部長は、「米国から見た日朝関係」と題し、当方出席者8名と懇談し、「拉致問題を抱えた日本と北朝鮮の関係は、MIA（行方不明米兵）問題を抱えた米国とベトナムの関係と比較できる。ベトナムは個人崇拝国家でも、核兵器開発国でもなかったが、米国のベトナムとの国交正常化交渉の進め方は、日本の参考になるはずだ」などと語った。
■第17回
２月23日、アンゲラ・ケーン国連政務担当事務次長補（ドイツ人）は、「国連改革と中東情勢」と題し、当方出席者13名と懇談し、「昨年秋の国連総会では平和構築委員会、人権理事会が設立されたが、安保理改革は頓挫した。今後も合意達成のめどは立たない。しかし、安保理改革なしですむとは、だれも思っていない。対イラン経済制裁は実施しても効果が疑問だ。１月のパレスチナ評議会選挙は公正で投票率も高かったことを評価している。ハマスを排除するこはもはや無理だ」などと語った。
■新規入会会員の紹介（12－２月分）
| ［法人正会員(２口会員)］ 日本郵船株式会社
［個人正会員］塚崎公義 土井真樹 河東哲夫 湯下博之
［個人準会員］４名（氏名省略） |
■新規就任委員の紹介
| ［参与］、［理事］、［評議員］１頁参照。 | |
| ［運営委員］ ［緊急提言委員］ ［財界人政策委員］ |
若林清造 若林清造 大山正征 上坂 清 水谷四郎 若林清造 |
| ［有識者政策委員］ | 池田十吾 金子善次郎 篠塚 徹 鈴木馨祐 塚崎公義 土井真樹 とかしきなおみ 森 敏光 米本昌平 |
皇室典範改正のこと
評議員・政策委員 平沼 赳夫
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世界中何処を捜しても2600余年、125代にわたって、男系で万世一系を護ってきたご家系はありません。歴史上確かに八方十代の女帝が存在されましたが、いずれも継ぎの役を果たされ、大変な苦労がありましたが、連綿と皇統を守って来たのは事実です。いってみれば世界の宝といってもいい過ぎでない、貴重な存在であります。それを男女同様とか男女共同参画社会とかいう現代の価値で、いとも簡単に変えるということは許されることではありません。男系の皇統を守っていく方法は無い訳けでなく、拙速でなく慎重に合意形成が必要だと思っています。改革は必要ですが、守るべき伝統文化は何としてでも守っていかねばなりません。此度、紀子様のご慶事で、党議拘束までして変えるといっていた首相は、「慎重に議論する」と、態度を変えました。私はこの決断を評価したいと思っています。とに角拙速は慎むべきであります。
（衆議院議員）
「エネルギー協力」
研究会報告書完成
研究会報告書完成
 最終会合のもよう |
第５回会合（12月17日）では、本研究会の作成する「報告書」の構成を決定し、地域的重要性からサハラ以南アフリカ諸国についても論及することとなった。第６回（最終回）会合（２月17日）では、本研究会の研究成果に関心を持つ国際協力機構や国際協力銀行からも出席者を迎えて、廣野主査から「報告書」最終案が発表され、検討された。なお、本研究会の「報告書」は３月末に外務省に提出された。
第28政策提言「変容するアジアの中での対中関係」審議進む
 右から添谷講師と小島主査 |
当日は、伊藤憲一政策委員長、小島朋之主査のほか、今井敬、有馬龍夫、江畑謙介、柿澤弘治、進藤栄一、鈴木淑夫等12名の政策委員が出席したが、まず添谷講師より「東アジア共同体はその実現可能性について議論するよりも、武力不行使の究極的な到達点に至る長期的なプロセスとして考えるほうがよい。対中政策も歴史問題も、日本の世界戦略や東アジア戦略の中で体系的・戦略的に構想すべき政策である。靖国問題は中国・韓国の反応は一切度外視した上で、日本自身の問題として議論するべきである。歴史問題をめぐる世界的言説における日本の孤立という背景にも注目すべきだ」との基調報告がなされた。
続いて、出席委員より「中国が国内に抱える格差に注目すべきだ」「中国は、台湾だけに焦点を合わせて軍事力を増強しているのではない。中国の軍事力増強の真意を追求すべきだ」「日本人自身の歴史総括が必要だ。東條英機などに日本を敗戦に導いた責任がないはずはない」「小泉総理の靖国神社参拝は当然だ」「『東アジア共同体』の掲げる普遍的価値や武力不行使の理想を目指して、今日何をするかが問われている」等のコメントが続々と出された。
「日米安保共同体」報告書
2001年に発足した日米合同研究会「日米同盟の再定義：日米安保共同体の可能性」（日本側添谷芳秀主査、米国側マイク・モチヅキ主査）は、その５年間にわたる研究成果を198頁のハードカバーの英文報告書にとりまとめ、このほど当フォーラムから出版した。
2004年11月にワシントンで開催された「日米合同シンポジウム」で採択された政策提言などを掲載している。
財務委員会開催さる
恒例の新年会をかねた第19回財務委員会が１月16日に開催された。
当日朝になって風邪のため今井敬財務委員長の出席が不可能になったが、市川伊三夫、今村治輔、歌田勝弘、柿澤弘治、中村公一、服部靖夫、藤澤義之、伊藤憲一の８名の財務委員が出席して、法人正会員、法人準会員の拡大策等について、深夜まで知恵を出し合った。
第26政策提言
「新しい脅威と日本の安全保障」に大きな反響
「新しい脅威と日本の安全保障」に大きな反響
2005年８月に当フォーラム政策委員会が発表した第26政策提言「新しい脅威と日本の安全保障」（佐瀬昌盛主査）に対し、多くの反響が寄せられている。海外からの反応に限定して、そのいくつかを下記に紹介する。
「各国の国家安全保障には多国間の協力、国家間の調停、国際的なテロ対策メカニズム等の発展が重要だ。日本と世界が直面するこのような重要な問題に対し、議論を促進する貴フォーラムに祝辞を述べる」（シャシー・タルール国連広報担当事務次長）
「グローバル化の進む今日の世界では、一国の行動は他国へも影響を及ぼす。日本が独自に軍事力を増強し、日米関係の強化を図れば、日本自身が脅威となり得る」（サイカエウ・ティパコルン・タイ・チュラロンコン大学アジア研究所研究員）
「論文の質の高さに敬意を表する。ヨーロッパは、このようなアジアから発信される政策方針の研究報告をもっと手に入れ、研究するべきだ」（ヘンリク・ソカルスキー前国連マケドニア予防展開軍（UNPREDEP）担当事務次長補）
当フォーラムは、これらのご意見やコメントに応えて、今後もその政策提言活動をいっそう強化してゆく所存である。なお、本政策提言は、ウェブサイトに掲載中。
フォーラム活動日誌（12月－２月）
| 12月14日 | 第178回国際政経懇話会（河相周夫外務省北米局長他28名） |
| 12月14日 | 第16回外交円卓懇談会（James Schoff氏他８名） |
| 12月17日 | エネルギー分野の協力」第５回研究会（廣野主査他11名） |
| 12月19日 | 第27提言第３回政策委員会（内藤正久主査他18名） |
| 12月19日 | 第27提言第4回タスクフォース会合（内藤主査他７名） |
| 12月31日 | 「日米安全保障共同体」研究会終了 |
| １月16日 | 第2回活性化委員会（柿澤弘治委員長他６名） |
| １月16日 | 第19会財務委員会（伊藤憲一委員他６名） |
| １月20日 | 第179回国際政経懇話会（中村滋外務省国際情報統括官他21名） |
| ２月10日 | 第38回理事会・第36会評議員会（今井敬会長他16名） |
| ２月17日 | 第28提言第2回政策委員会（小島朋之主査他14名） |
| ２月17日 | 第28提言第3回タスクフォース会合（小島主査他5名） |
| ２月23日 | 第17回外交円卓懇談会（Angela Kane氏他13名） |
| ２月24日 | 第180回国際政経懇話会（江利川毅内閣府事務次官他33名） |
| ２月27日 | 第27提言第4回政策委員会（内藤正久主査他23名） |
| ２月27日 | 第27提言第5回タスクフォース会合（内藤主査他６名） |
| ［注］ 第27提言「国際安全保障体制の構築」（内藤主査） 第28提言「変容するアジアの中での対中関係」（小島主査） |
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事務局便り
伊藤憲一理事長は、さる１月12日に青山学院大学で最終講義「戦争史の観点から見た現代」を行なって、25年余にわたり教鞭を取ってきた同大学国際政治経済学部教授を３月31日付けで定年退職致しました。
今後は今まで以上に当フォーラムの理事長職に専念します。事務局員もそれに応えてますます頑張っていこうと誓い合っています。皆様も当フォーラムのさらなる発展をご期待、ご支援ください。