国際枠組参加活動

当フォーラムが、単独で、または東アジア共同体協議会(CEAC)等との連携で、関係各国のカウンターパートと共に構成する各種の国際的な枠組に参加する活動である。現在、参加している国際枠組は、東アジア研究所連合(NEAT)、東アジア・フォーラム(EAF)、日中韓三国協力研究所連合(NTCT)の三つであるが、いずれも日本および関係各国の政府公認の枠組であり、当フォーラムは日本国政府から、その「国別代表(カントリー・コーディネーター、ナショナル・フォーカル・ポイント等)」に指定されている。

(1)東アジア研究所連合(NEAT)への参加

東アジア研究所連合(The Network of East Asian Think-tanks / NEAT)は、ASEAN+3首脳会議の決定を受けて2003年に設立された、政府公認のシンクタンクの国際ネットワークであり、ASEAN加盟10カ国と日中韓を合わせた13カ国の知的人材を動員して、東アジア地域協力に知的支援を与えることを目的としている。NEATは年に一度総会を開催しているが、その年次総会で採択される政策提言はASEAN+3首脳会議に提出され、各国首脳によって留意されている。NEATにおいては、各国政府によって指定された「国別代表(カントリー・コーディネーター)」が国内の調整作業と対外的なコミュニケーションの円滑化に当たっているが、当フォーラムは、日本政府から指定された日本の「国別代表」として、設立以降、現在に至るまで、毎年、日本代表団を年次総会に派遣している。
 また、2005年に東京で開催された第3回年次総会以降は、総会開催前にいくつかのテーマに基づく作業部会(WG)が組織され、NEAT参加国の専門家が一堂に会して議論を重ね、その成果が年次総会での政策提言立案に反映されるようになった。
 2011年以降、日本が主催ないし共催したWGは、各年次総会について次のとおりであった。

2011年8月.第9回NEAT年次総会(ベトナム・ダナン)
・「東アジア防災協力」WG(主査:岡﨑健二)
2012年8月.第10回NEAT年次総会(中国・北京)
・「東アジア防災協力」WG(主査:岡﨑健二)
2013年8月.第11回NEAT年次総会(マレーシア・クアラルンプール)
・「人と人との連結性強化」WG(主査:佐藤禎一)
2014年9月.第12回NEAT年次総会(カンボジア・プノンペン)
・「人と人との連結性強化」WG(主査:佐藤禎一)
2015年9月.第13回NEAT年次総会(インドネシア・バンドン)
・「東アジアにおける海洋協力」WG(主査:山田吉彦)
2016年7月.第14回NEAT年次総会(タイ・バンコク)
・「東アジアにおける保健分野の協力」WG(主査:佐藤禎一)
2017年9月.第15回NEAT年次総会(韓国・プサン)
・「東アジアにおける高齢化と保健医療システム」WG(主査:島崎謙治)



(2)東アジア・フォーラム(EAF)への参加

東アジア・フォーラム(The East Asia Forum / EAF)は、ASEAN+3首脳会議の決定を受けて2003年に設立された国際組織である。上述のNEATが東アジア13カ国のシンクタンクをネットワークでつなぎ、東アジア地域統合、さらには「東アジア共同体」を推進する知恵袋になろうとしているのに対して、EAFは、東アジア13カ国の産・官・学の代表者を集めて、トラック1.5という半官半民の立場から、東アジア地域統合の動きに対して知的支援を提供しようとするものである。EAFにおいては、各国政府によって指定された「国別代表(ナショナル・フォーカル・ポイント)」が国内の調整作業と対外的なコミュニケーションの円滑化に当たることとされており、当フォーラムは日本政府から日本の「国別代表」に指定されており、設立以降、現在に至るまで、毎年、産・官・学の各界を代表する団員からなる日本代表団を年次総会に派遣している。2011年以降、当フォーラムが参加した各年次総会は次のとおりであった。

2011年9月 第9回EAF年次総会(中国・成都)
2012年8月 第10回EAF年次総会(ミャンマー・ネピドー)
2013年8月 第11回EAF年次総会(京都)
2014年11月 第12回EAF年次総会(ブルネイ・バンダルスリブガワン)
2015年5月 第13回EAF年次総会(韓国・済州島)
2016年6月 第14回EAF年次総会(カンボジア・シェムリアップ)
2017年6月 第15回EAF年次総会(中国・長沙)



(3)日中韓三国協力研究所連合(NTCT)への参加

当フォーラムは、2014年8月より三国協力研究所連合(Network of Trilateral Cooperation Think-tanks: NTCT)にも新たに参加することになった。NTCTは、同年3月21日にソウルで開催された第7回日中韓外相会議で設立が承認されたトラック2のシンクタンク・ネットワークであり、日中韓の各国政府によって指名された「国別代表(ナショナル・フォーカル・ポイント)」が共同で運営に当たる。中国外交学院(CFAU)韓国国立外交院(KNDA)日本国際フォーラム(JFIR)の3つのシンクタンクが、それぞれ国別代表に指名されている。
 設立記念式典が2015年8月30−31日に中国・長春で開催され、第1回国別代表者会議が2016年9月20 −21日に日本・東京にて、第2回国別代表者会議が2017年10月12-13日に韓国・ソウルにて開催された。



これまでの関連活動




日米共同「海賊対策」研究(正式名称:「非伝統的安全保障における日米協力の課題と展望:海賊対策をめぐって」)(2009年4月~2010年8月)

本プロジェクト日米共同「海賊対策」研究(正式名称:「非伝統的安全保障における日米協力の課題と展望:海賊対策をめぐって」)は、当フォーラムと全米アジア研究所(The National Bureau of Asian Research:NBR)が2009年4月にスタートさせた。約1年間をかけ、近年国際的にその脅威が高まりつつある海賊問題への対応について、日米両国で共同研究を行った。
  2009年度は、2回の「国内会合」を開催し、8月に伊藤剛主査が米国ワシントンのNBR本部を訪れ、シェルドン・サイモン教授などの米国側研究チームと協議した。本プロジェクトの研究成果は、2010年5月13日に開催した日米国際ワークショップ(非公開)と、14日開催のシンポジウム(一般公開)で広く発表された。

●詳細は『報告書』をご覧下さい



国家戦略研究会(2008年4月~2009年3月)

国家戦略研究会」(伊藤憲一座長、神谷万丈主査)は、理論的および実践的観点から戦略問題を研究することを目的として、2008年4月に発足した。新進気鋭の研究者を中心に若干名の政治家と官僚も加えたメンバーによる「定例研究会」を5回開催し、その成果は2009年3月に『国家戦略研究会報告書』として取りまとめられた。
 これまでに開催した「定例研究会」の概要はつぎのとおりである。

 第1回定例研究会(2008年4月18日)
 第2回定例研究会(2008年6月26日)
 第3回定例研究会(2008年9月30日)
 第4回定例研究会(2008年12月2日)
 第5回定例研究会(2009年3月11日)



日米韓三国調整グループ(TCOG)プロジェクト(2004年1月~2005年11月)

当フォーラムは2004年1月より、米国のタフツ大学フレッチャー・スクール外交政策分析研究所(IFPA)および韓国の延世大学外交大学院(GSIS)との三者共催で、「日米韓三国調整グループ(TCOG)の役割」と題する共同研究プロジェクトを実施した。北朝鮮を巡る情勢が混迷を深めるなか、日米韓三ヶ国の政策調整をいかに進め、米国との同盟関係をいかに管理すべきか、といった課題を掲げ、2004年11月にはグローバル・フォーラムとの協力により東京で「日米韓対話」を開催した。2005年11月にはワシントンで仕上げとなる「公開シンポジウム」が開催された。



アジアの中の日本研究会(2002年4月~2004年3月)

東アジア地域では、1997年のアジア経済危機を契機として、FTAなどの地域経済協力を求める動きが高まるとともに、そのような地域統合の動きを政治・安全保障面にも拡大しようとする機運が生じている。
 東アジア諸国の間に高まりつつあるこのようなアジア地域協力強化の機運を背景として、「アジアの中の日本研究会」は、読売新聞社の協賛と日本財団の助成を得て、3年間のプロジェクトを実施する予定である。第1年度(2002年度)は「政治システムとしてのアジア」(白石隆嘱託主任研究員)について研究を行い、2002年9月にバンコク、ジャカルタ、ソウル、北京へフィールドトリップ、2003年1月に国際ワークショップを開催した。第2年度(2003年度)は、「経済システムとしてのアジア」(山澤逸平嘱託主任研究員)について研究を行い、2003年9月に、バンコク、天津、ソウルへのフィールドトリップ、2003年12月に国際ワークショップを開催した。

第1年度(2002年度)国際ワークショップ「アジアとの対話:アジアの中の日本とその役割-政治システムとしてのアジア-」
第2年度(2003年度)国際ワークショップ「アジアとの対話:アジアの中の日本とその役割-経済システムとしてのアジア-」


日米安全保障共同体(2001年12月~2005年12月)

「日米安全保障共同体研究会」は、当フォーラムが米国ジョージ・ワシントン大学シグール・センターと提携し、国際交流基金日米センターの助成を得て、アジア太平洋地域における平和と安定に寄与する公共財となりつつある日米同盟の基盤について理論と政策の両面から考察し、同地域における安全保障共同体の構築へ向けて日米同盟を発展させていく理論的、政策的視座を提示することを目的として、2001年12月から3年間の計画で実施した。
 同研究会は、日米それぞれ5名ずつの研究チーム(日本側リーダーは添谷芳秀嘱託主任研究員、米国側リーダーはマイク・モチヅキ・シグール・センター所長)により組織され、2002年11月には、米国ワシントンDCにて第1回日米合同ワークショップが開催された。また、2003年12月には、東京で第2回日米合同ワークショップが開催されており、この結果をもとに2004年11月にはワシントンDCにて日米公開シンポジウムが開催され、研究成果および政策提言を発表した。 「日米安保共同体シンポジウム」報告書 「公共財としての日米同盟」



日米国際金融シンポジウム(2000年9月~2003年5月)

日米国際金融シンポジウム「21世紀金融システムの構築:日本と米国にとっての課題」は、当フォーラムがハーバード大学法律大学院との共催により、国際金融に関わる日米両国の政治家、実務家、専門家等を集めて、毎年1回率直な意見交換を行い、両国の相互理解と協力の促進をはかることを目的として開催している。
 当フォーラムが同シンポジウムの共催者となったのは、第3回からで、第3回は2000年9月15日-17日に米国ブレトンウッズで、第4回は2001年12月7―9日に御殿場でそれぞれ開催された。第4回の御殿場会議には、日本側より柳沢伯夫金融担当大臣、塩崎恭久衆議院議員、黒田東彦財務省財務官等39名、米国側よりケネス・ダム財務副長官、グレン・ハバード大統領経済諮問委員会委員長等49名が出席し、「金融リストラ」「資本市場の規制」「証券取引所間競争」の3つのテーマをめぐってハイレベルな議論が行われた。第5回は2002年9月に米国ヴァージニア州ワレントンで開催された。



国際貢献研究会(1998年10月~2007年4月)

「国際貢献研究会」は、日本の国際貢献を国内政治における制度や規範の拘束の観点から研究することを目的に、当フォーラムがブルッキングス研究所の協力と国際交流基金日米センターの助成を得て、1998年10月から実施してきた。
 日本側は土山實男青山学院大学教授が、米国側はマイク・モチヅキ・ブルッキングス研究所主任研究員(当時)がリーダーとなり、1999年5、6月には東京、同年9月にはワシントンで日米合同セミナーを開催し、翌2000年6月に国際ワークショップを東京で開催した。その後、2001年9月11日以降の国際情勢の変化を反映させるため、研究会は活動をつづけ、その最終成果は、2007年3月末に米リン・ライナー社より英文で商業出版された。



海洋国家セミナー(1998年5月~2002年1月)

「海洋国家セミナー」は、当フォーラムが読売新聞社の協賛、日本財団の助成を得て、日本が自己のアイデンティティを確認し、21世紀において進むべき道を模索すべく組織した各界横断的な討論の場である。伊藤憲一理事長・主任研究員が中心となり、1998年度より4期4年にわたる計画で実施された。第1~3期では、各期においてメンバー間の自由討論会合のほか、瀬戸内・九州(第1期)、東北・北海道(第2期)、沖縄(第3期)方面への海洋事情視察団派遣、公開の円卓報告討論会が行われ、第4期ではこれまでの3期にわたる活動の成果を総括し、広く一般に公開するシンポジウムが開催された。その成果は市販の単行本『日本のアイデンティティ』、『21世紀日本の大戦略』および『海洋国家日本の構想:世界秩序と地域秩序』として出版されている。

第1期(1998年度)セミナー「日本のアイデンティティ:西洋でも東洋でもない日本」
第2期(1999年度)セミナー「21世紀日本の大戦略:島国から海洋国家へ」
第3期(2000年度)セミナー「海洋国家日本の構想:世界秩序と地域秩序」
第4期(2001年度)シンポジウム「海洋国家日本:文明とその戦略」


原子力環境外交研究会(1995年6月~2002年7月)

冷戦後の世界における核不拡散問題や原子力平和利用問題の重要性の認識を背景として、当フォーラムは1995年6月に金子熊夫理事・主任研究員を中心として「核軍縮・原子力外交研究会」を発足させた。
 同研究会は、まず「アジア原子力協力問題(アジアトム)」研究分科会を組織し、アジア諸国の原子力平和活用のための地域協力に必要なレジームとして「『アジアトム』設立構想の提唱」を発表した。1996年には「核軍縮問題」研究分科会、1997年には「エネルギー環境教育」研究分科会を組織し、また1998年3月には10カ国から約150名を集めて「東京アジア原子力フォーラム」を開催し、議長総括「アジアの原子力の再生を目指して」を採択した。2001年2月には「日本のエネルギー安全保障と原子力の将来を考える会」(村田良平座長)を発足させ、2002年7月にはそのイニシアティブにより緊急国際会議「エネルギー安全保障と環境保全:原子力の役割」を開催した。



大戦略研究会(1997年4月~1998年7月)

「大戦略研究会」は、日本における国家戦略論の理論的研究について、とくに若い研究者の間で関心を深めることを目的として、1997年度に実施したものである。同研究会(主査神谷万丈嘱託主任研究員)は、研究会合を重ねてメンバー間での討議、外部報告者の意見聴取等を行い、その成果を『国家戦略序説』として出版した。



予防外交国際研究グループ(1996年6月~1999年8月)

当フォーラムは、1996年6月より3年間にわたり、笹川平和財団の支援を得て、予防外交の意味および重要性を研究する「予防外交国際研究グループ」(座長堂之脇光朗元軍縮会議日本政府代表部大使)を組織し、欧州、南米、アジア、アジア・太平洋の4地域への調査団派遣、東京、ワシントン、北京などの国内外での国際ワークショップや国際シンポジウムの開催、研究成果『予防外交入門』の出版など、さまざまな調査研究活動を展開した。このグループの提言を契機としてその後「日本紛争予防センター」が設立された。



21世紀セミナー(1994年9月~1999年8月)

21世紀セミナーは、当フォーラムが読売新聞社の協賛および日本財団の補助を得て、冷戦の終焉後の時代の最先端にある基本的課題について組織した各界横断的な討論の場であり、その成果は「アピール」として発表されただけでなく、ヨーロッパあるいはアジアの知識人との対話の場に持ち出され、大きな世界的反響を得た。4期4年にわたった「21世紀セミナー」の概要はつぎのとおりである。

第1期 (1994年度)セミナー「国民、文明、人類:21世紀を動かすもの」
(座長村田良平元在ドイツ・在アメリカ大使)
第2期 (1995年度)セミナー「21世紀における国際的安全保障の枠組みの展望」
(座長樋口廣太郎アサヒビール会長)
第3期 (1996年度)セミナー「グローバリズムとリージョナリズム:われわれにとっての意味合い」
(座長金森久雄日本国際フォーラム政策委員長)
第4期 (1997年度)シンポジウム「21世紀世界における日本の役割」
(共同議長谷川平夫読売新聞社論説副委員長・伊藤憲一日本国際フォーラム理事長)


対露政策を考える会(2001年4月~)

政府の対露政策のぶれに危機感を高めた緊急提言委員会は、2001年4月9日同委員会の傘下に「対露政策を考える会」(末次一郎座長)を設置して、議論を重ね、同年6月29日「日本は二島先行返還論にこれ以上拘わるべきでなく、あくまでも東京宣言を原点として四島の帰属問題を解決せよ」との「対露政策に関する緊急アピール」を発表した。
 その後、袴田茂樹座長のもとで、同会は2004年2月13日、緊急提言委員会より独立し、「特別研究プロジェクト」の一つとなった。



チェチェン問題研究会(1996年4月~)

1996年4月にワリド・シシャニ・チェチェン共和国アジア巡回大使が来日したのをきっかけとして、同年11月6日に当フォーラム内に「チェチェン問題研究会」が設立された。
  同研究会は、同年12月チェチェン共和国よりヌハーエフ第一副首相を団長、チマーエフ外相を副団長とする使節団一行11名を日本に招いた。また、2002年11月には緊急報告会「モスクワ人質事件はなぜ起こったか?」、2003年11月には上記ヌハーエフ氏を描いたオランダのドキュメンタリー映画「新帝国の創生」上映会をそれぞれ開催した。また、2006年10月には、その5日前に殺害されたロシア人反体制ジャーナリストのアンナ・ポリトコフスカヤを追悼する緊急集会を他の8団体との共催で東京で開催した。さらに、2010年6月には、日本国際フォーラム・チェチェン問題研究会と「チェチェンの子供たち日本委員会」との共催で、チェチェン問題公開ディベート「テロと暗殺のはざまで 世代の壁は越えられるのか?コーカサスに平和を実現するために」を、開催した。

チェチェン問題公開ディベートメモ(2010年6月12日)



日米同盟関係研究会

「新段階の日米同盟のグランド・デザイン」研究会(研究会主査:神谷万丈上席研究員、2013-2014年)
「『スマート・パワー』時代における国際公共財形成の展望と課題―「同盟」概念の深化と拡大をめぐって―」研究会(研究会主査:神谷万丈参与・客員主任研究員、2011~2012年)
「『スマート・パワー時代』の日米同盟と日本外交」(研究会主査 神谷万丈参与・嘱託主任研究員、2010年)