年表

設立
設立20周年祝賀夕食会のもよう(2007年3月12日)

1987年

3月12日
倉成正外務大臣の臨席を得て、設立発起人会を開催し、大来佐武郎会長、服部一郎理事長、伊藤憲一専務理事を選任
3月16日
「政策運営委員会」活動開始(1992年5月26日まで)
4月28日
外務大臣より財団法人設立を許可さる
5月18日
「政策委員会」活動開始(現在に至る)
5月23日
服部一郎氏より当財団法人に対し基本財産2億円を出捐
5月26日
服部理事長急逝。伊藤専務理事、理事長代行に就任 
6月24日
「外交事情懇話会」活動開始(1988年6月23日まで)

1988年

3月3日
第1提言「日、米、アジアNICs間の構造調整」を竹下登内閣総理大臣に提出、発表
7月21日
「国際政経懇話会」(「外交事情懇話会」を改名)活動開始(現在に至る)

1989年

3月15日
第2提言「北東アジアの長期的安定と協力のビジョン」を竹下登内閣総理大臣に提出、発表
6月2日
「財務委員会」活動開始(現在に至る)
7月25日
第3提言「日本の経済力を世界経済の発展のためにいかに活用するか」を宇野宗祐内閣総理大臣に提出、発表

1990年

4月3日
第4回理事会開催、伊藤憲一理事長を選任
4月5日
第4提言「日米協力のあり方―責任分担を中心として」を海部俊樹内閣総理大臣に提出、発表
8月14日
第5提言「国際通貨貿易システムの安定化への貢献」を海部俊樹内閣総理大臣に提出、発表
9月10-11日
「日本アセアン円卓会議」を開催(東京)

1991年

4月10日
第6提言「変貌するソ連と日本の対応」を海部俊樹内閣総理大臣に提出、発表

1992年

1月7日
客員研究員制度発足(現在に至る)。楊伯江初代客員研究員着任
2月27日
第7提言「新段階を迎える市場開放」の不採択を決定
3月12日
設立5周年記念国際シンポジウム「新世界秩序と日本の役割」を開催(東京)
5月26日
「運営委員会」(「政策運営委員会」を改名)活動開始(現在に至る)
6月4日
「緊急提言委員会」活動開始(現在に至る)
9月6-8日
日中国交正常化20周年記念国際シンポジウム「世界の中の日中関係:課題と挑戦」を開催(東京)
10月7日
第8提言「国連の平和機能の強化と日本の役割」を宮沢喜一内閣総理大臣に提出、発表

1993年

2月5日
「緊急提言委員会」の組織した「『コメ輸入の関税化』受入れを求める国民委員会」の意見広告(署名者113名)を全国紙4紙に掲載
2月9日
大来佐武郎会長、逝去
6月8日
第9提言「アジア社会主義経済の変化と日本の対応」を宮沢喜一内閣総理大臣に提出、発表
11月16日
第10提言「日欧政治関係:21世紀への展望」を細川護煕内閣総理大臣に提出、発表

1994年

1月1日
季刊『日本国際フォーラム会報』創刊(現在に至る)
2月1日
本部(チュリス赤坂1301号室)に加え、分室(803号室)を開設
2月28日
第12回理事会開催、今井敬会長を選任
3月9-11日
ルーマニア国立政治行政大学院と共催の「第1回シナイア日欧対話『東欧および旧ソ連の改革と安定:日本の関心と潜在的貢献』」を開催(ルーマニア・シナイア)
6月17日
第11提言「地域経済圏形成の動きと日本の対応」を羽田孜内閣総理大臣に提出、発表
9月30日
「21世紀セミナー」活動開始(1997年7月11日まで)

1995年

1月25日
第12提言「中国の将来とアジアの安全保障:新しい日中関係をめざして」を村山富市内閣総理大臣に提出、発表
5月24-27日
ルーマニア国立政治行政大学院と共催の「第2回シナイア日欧対話『国民、文明、人類:21世紀を動かすもの』」を開催(ルーマニア・シナイア)
6月7日
「核軍縮・原子力外交研究会」活動開始(2002年7月8日まで)
8月3日
第13提言「日米経済摩擦の本質と対応」を村山富市内閣総理大臣に提出、発表

1996年

3月24-26日
マレイシア戦略研究センターと共催の「汎アジア・コロキュアム『21世紀における国際的安全保障の枠組みの展望』」を開催(マレーシア・クアラルンプール)
6月5日
第14提言「アジア・太平洋地域における安全保障体制の可能性と役割」を橋本龍太郎内閣総理大臣に提出、発表
6月17日
「予防外交国際研究グループ」活動開始(1999年8月27日まで)
11月6日
「チェチェン問題研究会」活動開始(2013年7月まで)
11月27日
第15提言「WTO体制と日本」を橋本龍太郎内閣総理大臣に提出、発表
12月15-22日
「チェチェン問題研究会」の招きにより、チェチェン共和国よりヌハーエフ第一副首相およびチマーエフ外相来日し、各種催しに出席

1997年

4月24日
「大戦略研究会」活動開始(1998年7月31日まで)
7月11日
設立10周年記念シンポジウム「21世紀世界における日本の役割」および記念レセプションを開催(東京)

1998年

1月20-21
米戦略国際問題研究所と共催の国際シンポジウム「変化する世界と予防外交の可能性」を開催(ワシントン)
3月5日
第16提言「発展途上国支援の新方向を探る」を橋本龍太郎内閣総理大臣に提出、発表
3月6-7日
国際シンポジウム「東京アジア原子力フォーラム」を開催(東京)
5月21日
「海洋国家セミナー」活動開始(2002年1月24日まで)
7月20-21日
中国現代国際関係研究所と共催の国際シンポジウム「アジア・太平洋における予防外交の可能性」を開催(北京)
8月24日
第17提言「情報革命時代における世界と日本」を小渕恵三内閣総理大臣に提出、発表
10月1日
ホームページ(http://www.jfir.or.jp)開設(現在に至る)
10月2日
公開討論会「日本のODA:国益と国際貢献」開催(東京)
11月27日
「国際貢献研究会」活動開始(2007年4月30日まで)
 

1999年

4月19日
第18提言「対米中露関係の展望と日本の構想」を小渕恵三内閣総理大臣に提出、発表
7月19日
日本国際フォーラム附属機関「日本予防外交センター」活動開始(2002年2月28日まで)
 

2000年

5月26日
第19提言「グローバル化経済とアジアの選択」を森喜朗内閣総理大臣に提出、発表
6月12日
ブルッキングス研究所と共催の国際ワークショップ「日本の国際貢献の国内的源泉とその制約」を開催(東京)
9月15日
ハーバード大学法律大学院と共催の「日米国際金融シンポジウム」プロジェクト活動開始(2003年5月5日まで)

2001年

4月9日
「対露政策を考える会」活動開始(現在に至る)
7月6日
第20提言「新しい国際主義:集団的人間安全保障を目指して」を小泉純一郎内閣総理大臣に提出、発表
10月24日
第21提言「リオ+10と日本の環境外交」を小泉純一郎内閣総理大臣に提出、発表
12月13日
「日米安全保障共同体研究会」活動開始(2006年2月27日まで)

2002年

1月24日
設立15周年記念シンポジウム「海洋国家日本:文明とその戦略」を開催(東京)
2月14日
第30回理事会・評議員会にて、「日本予防外交センター」の「特定非営利活動法人日本紛争予防センター」への発展的解散を決議
4月10日
「アジアの中の日本研究会」活動開始(2004年3月1日まで)
7月8日
緊急国際会議「エネルギー安全保障と環境保全:原子力の役割」を開催(東京)
12月18日
第22提言「東アジアにおける安全保障協力体制の構築」を小泉純一郎内閣総理大臣に提出、発表

2003年

2月29日
第1回拡大政策委員会「イラク・北朝鮮問題について」を開催
6月20日
第23提言「東アジア経済共同体構想と日本の役割」を小泉純一郎内閣総理大臣に提出、発表
8月12日
日本政府より「東アジア・シンクタンク・ネットワーク(NEAT)」および「東アジア・フォーラム(EAF)」の「日本側国内調整窓口」に指定される

2004年

1月2日
「日米韓三国調整グループ(TCOG)」プロジェクト活動開始(2005年11月2日まで)
4月28日
第24提言「新しい世界秩序と日米同盟の将来」を小泉純一郎内閣総理大臣に提出、発表
5月18日
東アジア共同体評議会」設立総会において伊藤憲一当フォーラム理事長が同評議会議長に選任される
8月25日
「外交円卓懇談会」活動開始(現在に至る)
12月5日
NEATのCountry Coordinators Meeting(クアラルンプール)にて各国主催による作業部会設置承認され、活動開始(現在に至る)
12月13日
第25提言「世界の中の日本:その文化と教育」を小泉純一郎内閣総理大臣に提出、発表
 

2005年

1月20日
「安全保障分野における知的交流事業」活動開始(現在に至る)
4月25日
第3回拡大政策委員会「韓国・中国における反日暴動の拡大と日本の対応」を開催
8月2日
「活性化委員会」活動開始(2009年1月27日まで)
8月10日
第26提言「新しい脅威と日本の安全保障」を小泉純一郎内閣総理大臣に提出、発表
8月21-23日
NEAT第3回年次総会をホストとして主催(東京)
9月20日
「エネルギー分野の協力に関する調査研究会」活動開始(2006年3月31日まで)
 

2006年

4月12日
ホームページ上に「e-論壇『百花斉放』」開設(現在に至る)
5月18日
第27提言「国際エネルギー安全保障体制の構築」を小泉純一郎内閣総理大臣に提出、発表
10月3日
「日中知的交流研究会」活動開始(2007年2月28日まで)
10月8日
日中国際ワークショップ「エネルギー・環境問題に関する日中協力」を開催(北京)
10月30日
第28提言「変容するアジアの中での対中関係」を安倍晋三内閣総理大臣に提出、発表
11月5日
メルマガ日本国際フォーラム』創刊(現在に至る)
 

2007年

1月23-24日
国際シンポジウム「日中対話:日中関係とエネルギー・環境問題」を開催(東京)
3月12日
麻生太郎外務大臣の臨席を得て、設立20周年祝賀夕食会を開催(東京)
3月22日
第4回拡大政策委員会「『歴史認識』に関する意見交換」を開催
4月6日
「日本国際フォーラム塾」開講(2007年6月22日まで)
9月5日
第29提言「インドの躍進と日本の対応」を安倍晋三内閣総理大臣に提出
9月7日
第29提言「インドの躍進と日本の対応」を発表
10月31日
「中国における広報文化交流拠点の整備に係る調査研究会」活動開始(2008年3月31日まで)
10月31日-
11月1日
 EAF第5回年次総会をホストとして主催(東京)
 

2008年

2月20日
第30提言「ロシア国家の本質と求められる日本の対露戦略」を福田康夫内閣総理大臣に提出、発表
2月23-24日
国際シンポジウム「日・シンガポール・シンポジウム」第7回会合を開催(東京)
3月25日
JFIR E-Letter』創刊(現在に至る)
4月18日
「国家戦略研究会」活動開始(2009年3月31日まで)

2009年

1月14日
第31提言「グローバル化の中での日本農業の総合戦略」を麻生太郎内閣総理大臣に提出、発表
4月1日
日米共同研究プロジェクト「非伝統的安全保障における日米協力の課題と展望:海賊対策をめぐって」活動開始(2010年8月30日まで)
4月21日
第5回拡大政策委員会「対露領土交渉の基本的立場について」を開催
5月11日
緊急アピール「対露領土交渉の基本的立場を崩してはならない」の意見広告(署名者92名)を全国紙4紙に掲載
10月14日
日中共同研究プロジェクト「21世紀における日中環境協力の推進:省資源・資源再生化を中心として」活動開始(2010年3月10日まで)
10月22日
第32政策提言「積極的平和主義と日米同盟のあり方」を鳩山由紀夫内閣総理大臣に提出、発表
10月23日
第32政策提言「積極的平和主義と日米同盟のあり方」の意見広告を全国紙および英字紙5紙に掲載
12月22日
日中国際ワークショップ「日中環境協力」を開催(北京)

2010年

2月8日
国際シンポジウム「日中対話:21世紀における日中環境協力の推進:省資源・資源再生化を中心として」を開催(東京)
5月13日
日米国際ワークショップ「非伝統的安全保障における日米協力の課題と展望:海賊対策をめぐって」を開催(東京)
5月14日
国際シンポジウム「非伝統的安全保障における日米協力の課題と展望:海賊対策をめぐって」を開催(東京)
5月24日
日米安保条約改定50周年記念円卓会議「50周年を迎える日米同盟:岐路か継続か」を開催(東京)
6月23日
日米安保条約改定50周年記念円卓会議「50周年を迎える日米同盟:岐路か継続か」の意見広告を全国紙に掲載
10月6日
第6回拡大政策委員会「『尖閣諸島沖での漁船衝突事件』に関する意見交換」を開催
11月16-17日
日米国際ワークショップ「『スマート・パワー時代』における日米同盟」を開催(ワシントン)
11月24日
第33政策提言「外国人受入れの展望と課題」を菅直人内閣総理大臣に提出、発表
11月25日
第33政策提言「外国人受入れの展望と課題」の意見広告を全国紙3紙に掲載
12月6-7日
国際シンポジウム「日豪1.5トラック安全保障対話」を開催(キャンベラ)

2011年

2月14日
国際シンポジウム「スマート・パワー時代における日米関係」を開催(東京)
2月15日
日米国際ワークショップ「スマート・パワー時代における日米同盟」を開催(東京)
2月24日
国際シンポジウム「変動する東アジアと地域協力をめぐる新視点」を開催(東京)
3月28日
内閣総理大臣より公益財団法人に認定さる
4月1日
「公益財団法人日本国際フォーラム」に移行登記
4月25-26日
国際シンポジウム「日・シンガポール・シンポジウム」第8回会合を開催(シンガポール)
5月6日
「新興国の台頭とグローバル・ガバナンスの将来研究会」活動開始(2012年3月31日まで)
5月6日
「日米中関係の長期的展望研究会」活動開始(2012年3月31日まで)
10月28日
「ビジネスと外交研究会」活動開始(2012年3月30日まで)

2012年

1月20日
第35政策提言「膨張する中国と日本の対応」を野田佳彦内閣総理大臣に提出、発表
1月27日
第35政策提言「膨張する中国と日本の対応」の意見広告を全国紙および英字紙4紙に掲載
6月15日
第36政策提言「グローバル化時代の日本のエネルギー戦略」を野田佳彦内閣総理大臣に提出
6月18日
第36政策提言「グローバル化時代の日本のエネルギー戦略」発表
6月20日
第36政策提言「グローバル化時代の日本のエネルギー戦略」の意見広告を全国紙および英字紙4紙に掲載
7月6日
「安全保障に関する知的交流事業」活動開始(2013年3月31日まで)
8月22日
「宇宙に関する各国の外交政策研究会」活動開始(2013年3月29日まで)
9月7日
「日中研究交流支援事業(海洋安全保障)」活動開始(2013年2月28日まで)
9月7日
「日中研究交流支援事業(環境)」活動開始(2013年2月28日まで)
9月12日
国際シンポジウム「日米対話:日米同盟の新段階―国際公共財の供給者へ」を開催(東京)

2013年

1月24日
国際シンポジウム「日中対話:未来志向の日中関係の構築に向けて」を開催(東京)
2月21日
国際シンポジウム「日・黒海地域対話:日・黒海地域協力の発展に向けて」を開催(東京)
3月25-26日
国際シンポジウム「日・シンガポール・シンポジウム」第9回会合を開催(東京)
5月31日
「新段階の日米同盟のグランド・デザイン研究会」活動開始(2015年3月31日まで)
5月31日
「アジア太平洋地域の新たなシンクタンク・ネットワーク形成研究会」活動開始(2015年3月31日まで)
5月31日
「価値観外交を基軸とした日本外交の活性化研究会」活動開始(2014年3月31日まで)
7月1日
「ネパールの廃棄物管理の評価研究会」活動開始(2015年3月31日まで)
8月1日
「新空間の日中信頼醸成研究会」活動開始(2014年3月31日まで)
8月26日
「経済連携協定(EPA)を検証する研究会」活動開始(2014年3月31日まで)
10月30日
国際シンポジウム「世界との対話:『価値観外交』の可能性」を開催(東京)
11月18日
国際シンポジウム“Grand Design of the U.S.-Japan Alliance at a New Stage”を開催(ワシントン)

2014年

1月16日
国際シンポジウム「日中対話:『新空間』の日中信頼醸成に向けて」を開催(東京)
3月5日
国際シンポジウム「日米対話:変容する国際・国内情勢の下での日米同盟」を開催(東京)
4月25日
「『人間の安全保障』の課題と日本の外交戦略研究会」活動開始(2015年3月31日まで)
7月18日
「少子高齢化と日本の安全保障研究会」活動開始(2015年7月31日まで)
8月5日
第37政策提言「積極的平和主義と日本の針路」を安倍晋三首相に提出、発表
8月6日
第37政策提言「積極的平和主義と日本の針路」を全国紙3紙に掲載
11月20日
国際シンポジウム“The U.S.-Japan Alliance in a New Defense Guidelines Era”を開催(ワシントン)
11月20-21日
「日・シンガポール・シンポジウム」第10回会合を開催(シンガポール)
11月21日
国際シンポジウム「日欧が創る未来―法の支配と繁栄を目指して」を開催(東京)
12月12日
国際シンポジウム「パワー・トランジションの中のアジア太平洋:何極の時代なのか」を開催(東京)

2015年

2月9日
国際シンポジウム「我々は何をなすべきか:アジア諸国間の信頼のために」を開催(東京)
2月9日
国際シンポジウム「新ガイドライン時代の日米同盟」を開催(東京)
4月24日
「ウクライナ危機と日本の地球儀俯瞰外交研究会」活動開始
4月24日
「積極的平和主義の時代の日米同盟研究会」活動開始
4月24日
「領土海洋問題と危機管理メカニズムの構築」活動開始
8月10日
第7回拡大政策委員会「『戦後70年安倍首相談話』に関する意見交換」報告書を安倍晋三首相に提出、発表
9月3日
国際シンポジウム「日中対話:未来志向の関係構築に向けて」を開催(東京)
11月11日
国際シンポジウム「日欧有識者対話」第1回会合を開催(東京)
12月10日
国際シンポジウム「東アジア地域協力の新地平:複合リスクを如何に乗り越えるか」を開催(東京)
12月11日
第1回「国際事情勉強会」(テーマ:Human Traffickingの現状と課題)を開催(東京)

2016年

1月13日
国際シンポジウム"The Evolving US-Japan Alliance in a Dynamic East Asia"を開催(ワシントン)
3月2日
国際シンポジウム「日米対話:激動の世界と進化する日米同盟」を開催(東京)
3月15日
第2回「国際事情勉強会」(テーマ:国際医療・保健問題の現状と課題)を開催(東京)
5月16日
「グローバル・ヘルス・ガバナンスと日本外交研究会」活動開始
6月1日
「アジア太平洋地域の国際秩序と日ASEAN協力研究会」活動開始
7月12日
国際ワークショップ「21世紀の国際秩序とアジアの海」を開催(東京)
11月10日
国際ワークショップ「東アジアの領土海洋問題と危機管理戦略」を開催(ホノルル)
11月14日
第8回拡大政策委員会「日ロ関係はどうあるべきか」を開催
11月15日
国際シンポジウム「日欧有識者対話」第2回会合を開催(東京)
11月25日
国際ワークショップ「ウクライナ危機の本質と国際社会への影響」を開催(東京)
12月16日
国際シンポジウム「日米中三極対話:変容するアジア太平洋のパワーバランスとトランプ政権の登場」を開催(東京)

2017年

1月6日
国際シンポジウム"The Way Ahead: A Discussion of the U.S.-Japan Relationship under the Trump-Abe administrations"を開催(ワシントン)
1月17日
国際シンポジウム「東アジアにおけるグローバル・ヘルス・ガバナンスの構築に向けて」を開催(東京)
1月27日
第18回理事会を開催、伊藤憲一会長、島田晴雄理事長、渡辺繭専務理事を選任
3月3日
国際シンポジウム「日米対話:トランプ政権時代の日米同盟ー岐路か継続か」を開催(東京)
5月24日
大型研究プロジェクト「パワー・トランジション時代の日本の総合外交戦略」始動(現在に至る)
6月15日
第21回理事会を開催、橋本宏理事長を選任
6月30日
国際シンポジウム「日・ASEAN対話:変容するアジア太平洋地域秩序と日・ASEAN協力」を開催(東京)