年表

設立
設立20周年祝賀夕食会のもよう(2007年3月12日)

1987年

3月12日
倉成正外務大臣の臨席を得て、設立発起人会を開催し、大来佐武郎会長、服部一郎理事長、伊藤憲一専務理事を選任
3月16日
「政策運営委員会」活動開始(1992年5月26日まで)
4月28日
外務大臣より財団法人設立を許可さる
5月18日
「政策委員会」活動開始(現在に至る)
5月23日
服部一郎氏より当財団法人に対し基本財産2億円を出捐
5月26日
服部理事長急逝。伊藤専務理事、理事長代行に就任 
6月24日
「外交事情懇話会」活動開始(1988年6月23日まで)

1988年

3月3日
第1提言「日、米、アジアNICs間の構造調整」を竹下登内閣総理大臣に提出、発表
7月21日
「国際政経懇話会」(「外交事情懇話会」を改名)活動開始(現在に至る)

1989年

3月15日
第2提言「北東アジアの長期的安定と協力のビジョン」を竹下登内閣総理大臣に提出、発表
6月2日
「財務委員会」活動開始(現在に至る)
7月25日
第3提言「日本の経済力を世界経済の発展のためにいかに活用するか」を宇野宗祐内閣総理大臣に提出、発表

1990年

4月3日
第4回理事会開催、伊藤憲一理事長を選任
4月5日
第4提言「日米協力のあり方―責任分担を中心として」を海部俊樹内閣総理大臣に提出、発表
8月14日
第5提言「国際通貨貿易システムの安定化への貢献」を海部俊樹内閣総理大臣に提出、発表

1991年

4月10日
第6提言「変貌するソ連と日本の対応」を海部俊樹内閣総理大臣に提出、発表

1992年

1月7日
客員研究員制度発足(現在に至る)。楊伯江初代客員研究員着任
2月27日
第7提言「新段階を迎える市場開放」の不採択を決定
3月12日
設立5周年記念国際シンポジウム「新世界秩序と日本の役割」を開催(東京)
5月26日
「運営委員会」(「政策運営委員会」を改名)活動開始(現在に至る)
6月4日
「緊急提言委員会」活動開始(現在に至る)
9月6-8日
日中国交正常化20周年記念国際シンポジウム「世界の中の日中関係:課題と挑戦」を開催(東京)
10月7日
第8提言「国連の平和機能の強化と日本の役割」を宮沢喜一内閣総理大臣に提出、発表

1993年

2月9日
大来佐武郎会長、逝去
6月8日
第9提言「アジア社会主義経済の変化と日本の対応」を宮沢喜一内閣総理大臣に提出、発表
11月16日
第10提言「日欧政治関係:21世紀への展望」を細川護煕内閣総理大臣に提出、発表

1994年

1月1日
季刊『日本国際フォーラム会報』創刊(現在に至る)
2月1日
本部(チュリス赤坂1301号室)に加え、分室(803号室)を開設
2月28日
第12回理事会にて、今井敬会長を選任
3月9-11日
国際シンポジウム「シナイア日欧対話」を開催(ルーマニア・シナイア)
6月17日
第11提言「地域経済圏形成の動きと日本の対応」を羽田孜内閣総理大臣に提出、発表
9月30日
「21世紀セミナー」活動開始(1997年7月11日まで)

1995年

1月25日
第12提言「中国の将来とアジアの安全保障:新しい日中関係をめざして」を村山富市内閣総理大臣に提出、発表
5月24-27日
ルーマニア国立政治行政大学院と共催の「第2回シナイア日欧対話『国民、文明、人類:21世紀を動かすもの』」を開催(ルーマニア・シナイア)
6月7日
「核軍縮・原子力外交研究会」活動開始(2002年7月8日まで)
8月3日
第13提言「日米経済摩擦の本質と対応」を村山富市内閣総理大臣に提出、発表

1996年

6月5日
第14提言「アジア・太平洋地域における安全保障体制の可能性と役割」を橋本龍太郎内閣総理大臣に提出、発表
6月17日
「予防外交国際研究グループ」活動開始(1999年8月27日まで)
11月6日
「チェチェン問題研究会」活動開始(現在に至る)
11月27日
第15提言「WTO体制と日本」を橋本龍太郎内閣総理大臣に提出、発表
12月15-22日
「チェチェン問題研究会」の招きにより、チェチェン共和国よりヌハーエフ第一副首相およびチマーエフ外相来日し、各種催しに出席

1997年

4月24日
「大戦略研究会」活動開始(1998年7月31日まで)
7月11日
設立10周年記念シンポジウム「21世紀世界における日本の役割」および記念レセプションを開催(東京)

1998年

1月20-21
国際シンポジウム「変化する世界と予防外交の可能性」を開催(ワシントン)
3月5日
第16提言「発展途上国支援の新方向を探る」を橋本龍太郎内閣総理大臣に提出、発表
7月20-21日
国際シンポジウム「アジア・太平洋における予防外交の可能性」を開催(北京)
8月24日
第17提言「情報革命時代における世界と日本」を小渕恵三内閣総理大臣に提出、発表
10月1日
ホームページ(http://www.jfir.or.jp)開設(現在に至る)
 

1999年

4月19日
第18提言「対米中露関係の展望と日本の構想」を小渕恵三内閣総理大臣に提出、発表
7月19日
日本国際フォーラム附属機関「日本予防外交センター」活動開始(2002年2月14日まで)
 

2000年

5月26日
第19提言「グローバル化経済とアジアの選択」を森喜朗内閣総理大臣に提出、発表

2001年

4月9日
「対露政策を考える会」活動開始(現在に至る)
7月6日
第20提言「新しい国際主義:集団的人間安全保障を目指して」を小泉純一郎内閣総理大臣に提出、発表
10月24日
第21提言「リオ+10と日本の環境外交」を小泉純一郎内閣総理大臣に提出、発表
12月13日
「日米安全保障共同体研究会」活動開始(2006年2月27日まで)

2002年

1月24日
設立15周年記念シンポジウム「海洋国家日本:文明とその戦略」を開催(東京)
2月14日
第30回理事会・評議員会にて、「日本予防外交センター」の「特定非営利活動法人日本紛争予防センター」への発展的解散を決議
4月10日
「アジアの中の日本研究会」活動開始(2004年3月1日まで)
7月8日
緊急国際会議「エネルギー安全保障と環境保全:原子力の役割」を開催(東京)
12月18日
第22提言「東アジアにおける安全保障協力体制の構築」を小泉純一郎内閣総理大臣に提出、発表

2003年

6月20日
第23提言「東アジア経済共同体構想と日本の役割」を小泉純一郎内閣総理大臣に提出、発表
8月12日
日本政府より「東アジア・シンクタンク・ネットワーク(NEAT)」および「東アジア・フォーラム(EAF)」の「日本側国内調整窓口」に指定される

2004年

4月28日
第24提言「新しい世界秩序と日米同盟の将来」を小泉純一郎内閣総理大臣に提出、発表
5月18日
「東アジア共同体評議会(CEAC)」設立総会において伊藤憲一当フォーラム理事長が同評議会議長に選任される
12月13日
第25提言「世界の中の日本:その文化と教育」を小泉純一郎内閣総理大臣に提出、発表
 

2005年

1月20日
「安全保障分野における知的交流事業」活動開始(現在に至る)
8月2日
「活性化委員会」活動開始(2009年1月27日まで)
8月10日
第26提言「新しい脅威と日本の安全保障」を小泉純一郎内閣総理大臣に提出、発表
8月21-23日
NEAT第3回年次総会をホストとして主催(東京)
 

2006年

4月12日
ホームページ上に「政策掲示板『百花斉放』」開設(現在に至る)
5月18日
第27提言「国際エネルギー安全保障体制の構築」を小泉純一郎内閣総理大臣に提出、発表
10月30日
第28提言「変容するアジアの中での対中関係」を安倍晋三内閣総理大臣に提出、発表
11月5日
『メルマガ日本国際フォーラム』創刊(現在に至る)
 

2007年

3月12日
麻生太郎外務大臣の臨席を得て、設立20周年祝賀夕食会を開催(東京)
4月6日
「日本国際フォーラム塾」開講(2007年6月22日まで)
9月5日
第29提言「インドの躍進と日本の対応」を安倍晋三内閣総理大臣に提出
10月31日-
11月1日
 EAF第5回年次総会をホストとして主催(東京)
 

2008年

2月20日
第30提言「ロシア国家の本質と求められる日本の対露戦略」を福田康夫内閣総理大臣に提出、発表
3月25日
JFIR E-Letter』創刊(現在に至る)
4月18日
「国家戦略研究会」活動開始(2009年3月31日まで)

2009年

1月14日
第31提言「グローバル化の中での日本農業の総合戦略」を麻生太郎内閣総理大臣に提出、発表
10月22日
第32政策提言「積極的平和主義と日米同盟のあり方」を鳩山由紀夫内閣総理大臣に提出、発表
10月23日
第32政策提言「積極的平和主義と日米同盟のあり方」の意見広告を全国紙および英字紙5紙に掲載

2010年

5月24日
日米安保条約改定50周年記念円卓会議「50周年を迎える日米同盟:岐路か継続か」を開催(東京)
6月23日
日米安保条約改定50周年記念円卓会議「50周年を迎える日米同盟:岐路か継続か」の意見広告を全国紙に掲載
11月24日
第33政策提言「外国人受入れの展望と課題」を菅直人内閣総理大臣に提出、発表
11月25日
第33政策提言「外国人受入れの展望と課題」の意見広告を全国紙3紙に掲載

2011年

3月28日
内閣総理大臣より公益財団法人に認定さる
4月1日
「公益財団法人日本国際フォーラム」に移行登記

2012年

1月20日
第35政策提言「膨張する中国と日本の対応」を野田佳彦内閣総理大臣に提出、発表
1月27日
第35政策提言「膨張する中国と日本の対応」の意見広告を全国紙および英字紙4紙に掲載
6月15日
第36政策提言「グローバル化時代の日本のエネルギー戦略」を野田佳彦内閣総理大臣に提出
6月20日
第36政策提言「グローバル化時代の日本のエネルギー戦略」の意見広告を全国紙および英字紙4紙に掲載

2013年

5月31日
「新段階の日米同盟のグランド・デザイン研究会」活動開始(2015年3月31日まで)
5月31日
「アジア太平洋地域の新たなシンクタンク・ネットワーク形成研究会」活動開始(2015年3月31日まで)

2014年

8月5日
第37政策提言「積極的平和主義と日本の針路」を安倍晋三首相に提出、発表
8月6日
第37政策提言「積極的平和主義と日本の針路」を全国紙3紙に掲載

2015年

8月10日
第7回拡大政策委員会「『戦後70年安倍首相談話』に関する意見交換」報告書を安倍晋三首相に提出、発表
12月11日
「国際事情勉強会」活動開始(現在に至る)

2016年

11月14日
第8回拡大政策委員会「日ロ関係はどうあるべきか」を開催

2017年

1月27日
第18回理事会にて、伊藤憲一会長、島田晴雄理事長、渡辺繭専務理事を選任
6月1日
総合研究事業「パワー・トランジション時代の日本の総合外交戦略」活動開始(現在に至る)
6月15日
第21回理事会にて、橋本宏理事長を選任(8月29日辞任)
11月1日
設立30周年記念シンポジウム「パワー・トランジション時代の日本の総合外交戦略」を開催(東京)