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2020-05-31 23:31
グレネル駐独米国大使について
河村 洋
外交評論家
本欄4月25日付けの拙稿「(連載2)ロシアの憲法修正が及ぼすグローバルな意味合い」にて言及したトランプ政権のリチャード・グレネル暫定情報長官について「駐独大使より転任」と記しましたが、正しくは大使在任のままで暫定長官に就任ですので、ここに訂正致します。
さてこのグレネル大使ですが、去...
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2020-05-31 15:39
緊急事態宣言は解除されど緊急事態措置は続くという矛盾
桜井 宏之
軍事問題研究会 代表
5月25日に「新型コロナ」緊急事態宣言が解除されました。それにもかかわらず政府は緊急事態措置を継続させています。両者は明らかに矛盾しています。令和2年5月25日付『官報』特別号外(第68号)(以下『官報』。無料閲覧期間:2020年6月23日まで。)に公示された緊急事態解除宣言には、「緊急事態措置を...
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2020-05-31 15:02
(連載1)改めて「対中外交の4本柱」を提起する
北原 二郎
会社員
日本を含む世界各国政府がコロナ禍への対処とその後の経済再建に注力せざるを得ない状況下で、尖閣諸島周辺を遊弋する中国公船が我が国領海に侵入し、あまつさえ日本漁船を数十キロメートルにわたり執拗に追尾したというニュースが飛び込んできた。まさに誰もが予想した通りの中国の動きであるが、やはり日本のマスコミの...
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2020-05-28 22:01
(連載2)新型コロナで問われる「便宜置籍船」の正当性
山崎 正晴
危機管理コンサルタント
パンデミックの発生を受け、世界各国で米国同様の措置がとられる中、大半のクルーズ船は、様々なルートで寄港希望国政府と交渉を行い、乗客の下船を4月初旬までに終えている。2月3日に横浜港に着岸したクルーズ船「ダイアモンド・プリンセス」もその中のひとつだ。この船は船籍が英国で運航会社が米国と、ともに友好国...
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2020-05-27 18:51
(連載1)新型コロナで問われる「便宜置籍船」の正当性
山崎 正晴
危機管理コンサルタント
2020年5月25日、政府の新型コロナウイルス感染症対策本部は、緊急事態宣言の全面解除を正式決定し同日付で効力が発生した。多くの感染者が出た、米国、英国、イタリアなどでも感染者の増加率が低下し始め、外出制限の緩和が徐々に始まっている。しかし、中南米、南アジア、アフリカなどでは新たな感染者の増加が続...
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2020-05-26 11:05
(連載2)「収束」と「終息」は違う―コロナ対策の出口戦略を考える起点として
桜井 宏之
軍事問題研究会代表
この基準に更に国内外の流行状況、国民生活・国民経済の状況等を総合的に勘案し、基本的対処方針等諮問委員会の意見を聴いて、政府対策本部長(内閣総理大臣)が速やかに決定することになっています。なお基本的対処方針等諮問委員会の正式名称は「新型インフルエンザ等対策有識者会議基本的対処方針等諮問委員会」と言い...
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2020-05-25 10:17
(連載1)「収束」と「終息」は違う―コロナ対策の出口戦略を考える起点として
桜井 宏之
軍事問題研究会代表
先行きの見えない新型コロナの感染状況の中、窒息寸前の経済状況を見据え、出口戦略が語られ始めています。政府は今日にも緊急事態宣言を解除するとのことなので、今後一層出口戦略の議論が高まるかと思います。この出口戦略を考える上で大切なのが、感染の「収束」と「終息」は違うということを認識することです。感染症...
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2020-05-25 08:29
イデオロギー正面に「米中冷戦」本格化
鍋嶋 敬三
評論家
中国の第13期全国人民代表大会(全人代)の第3回会議が5月22日開幕、香港に国家安全維持のための法制度と執行メカニズムを創設する法案審議に入った。米英など西側諸国が「一国二制度」の下、香港に高度の自治を認めた1997年の中英共同宣言に反すると批判したのに対し、中国は「内政干渉だ」と反発、対立が先鋭...
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2020-05-23 22:15
空港での検疫厳重化こそが死活的国益
篠田 英朗
東京外国語大学大学院教授
ある有識者の集まりが54兆円かけてもPCR検査を全国民に施せば安心が得られる、という「国民運動」を起こそうとしている。また、政府は新型コロナウイルス感染症の収束をにらみ、抗体検査やPCR検査によって非感染が確認されたビジネス渡航者に「陰性証明書」を発行し、中国などへの渡航を容認する方向で検討に入っ...
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2020-05-22 22:14
続・数字で見るわが国のコロナ感染状況
坂本 正弘
日本国際フォーラム上席研究員
筆者は、本年5月以降の新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の国内感染状況を日別に整理し、感染状況がターニング・ポイントを迎えたと思われた同月9日に、それまでの変遷を数字で一覧にした上、グラフに示した(e-論壇「百花斉放」2020年5月9日付)。その後、約10日が経過したが、9日時点で指摘し...
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2020-05-21 19:31
(連載2)ソフトバンクグループの躓きに見る世界経済の暗雲
古村 治彦
愛知大学国際問題研究所客員研究員
このCLOを農林中金とゆうちょが大量に買い込んでいる。それを主導しているのは、ゴールドマンサックス出身の人々だ。また、ゼロ金利で収益が上がらない地方銀行も危険な商品を買い込んでいる。こうした危険な商品が爆発すると、リーマンショック以上の金融爆発が起き、世界恐慌へと進んでしまう。この時、日本人が汗水...
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2020-05-20 21:56
(連載1)ソフトバンクグループの躓きに見る世界経済の暗雲
古村 治彦
愛知大学国際問題研究所客員研究員
ソフトバンクグループ株式会社は本業は何かはっきりしない会社だ。子会社のソフトバンク株式会社が携帯電話を売っている(ユニークな内容のCMで知られるようになった)ということは誰でも知っているが、それは5000億円程度の規模だ。ソフトバンクグループ株式会社自体は「36兆円の資産を持っている」と主張してい...
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2020-05-19 23:28
虚ろになった日本の民主主義
荒木 和博
特定失踪者問題調査会代表
この週末5月15日、16日という日に色々と考えることがありました。「5・15」はお分かりだと思いますが昭和7年(1932)の海軍を中心としたクーデター未遂、すなわち「五・一五事件」です。では「5・16」は何でしょう。答えは昭和36年(1961)に韓国で朴正煕ら青年将校が起こして成功したクーデター、...
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2020-05-16 21:22
(連載2)緊急事態条項の憲法議論を進めよ
松川 るい
参議院議員
外出自粛、休業要請、死の恐怖、というまさに、世界が「第三次世界大戦」とも称する未曾有の有事において、世界110か国以上の国の憲法に存在する緊急事態条項について考えることは、当然のことではないでしょうか。これを、「コロナに乗じて」とか「考えることがけしからない」という主張こそ、けしからないと思います...
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2020-05-15 21:21
(連載1)緊急事態条項の憲法議論を進めよ
松川 るい
参議院議員
憲法記念日を外出自粛の中迎えることとなるとは誰も思いもしなかったことでしょう。緊急事態が生活に直接的に影響を及ぼす経験をした国民は現行憲法施行以降は存在しないという幸運を我々は享受してきました。しかし、「緊急事態」が存在するということ、そして、平時の発想で物事に当たると、大変な迷惑を被ることを我々...
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2020-05-14 23:04
政治家はCOVID-19の先を示せ
伊藤 洋
山梨大学名誉教授
ヨーロッパ各国の政府はおしなべて、本格的な「パンデミックトンネル」からの「出口戦略」を模索し始めているようである。それぞれの国々の指導者たちは、このトンネルの向こうにどういう風景を想像しているのであろうか?今次の新型コロナウィルスCOVID-19によるパンデミックから主に想起されたのはスペイン風邪...
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2020-05-13 09:41
(連載2)コロナ対策は「大阪モデル」に学べ
篠田 英朗
東京外国語大学大学院教授
何も難しいことはない。余計なことに、テレビのタレント「専門家」や肩書不明の煽り「専門家」の話などを聞くから、頭が混乱するのである。カリスマ「専門家」のご神託ではなく、自分で数字を見て重要なことだけを考えれば、プロセス管理の問題は解決する。もちろん、実際に解除段階になってきたら、解除後にも感染防止を...
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2020-05-12 20:27
(連載1)コロナ対策は「大阪モデル」に学べ
篠田 英朗
東京外国語大学大学院教授
5月4日、安倍首相は、緊急事態宣言の延長の決断を「断腸の思い」と表現し、この事態に至ったことをお詫びすると述べた。首相は、負担をかける国民に謝罪した。同時に、不十分な結果しか出せなかったことを、「専門家」の西浦博教授に謝罪したのだろう。「西浦モデル」では、一カ月で終息にまで持っていく道筋がつくはず...
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2020-05-09 23:55
数字で見るわが国のコロナ感染状況
坂本 正弘
日本国際フォーラム上席研究員
筆者は、この5月に入ってからのコロナ感染者状況を観察してきたが、その結果を、以下の表のとおりまとめてみた。この表の数字を、さらにグラフにもまとめてみた。
ここからわかることはおよそ次のとおりである。
感染者総数の増加が5月7日時点で94名と100名の大台を切ったこと、
回復...
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2020-05-09 09:19
(連載2)COVID-19下の教育をいかに立て直すべきか
葛飾 西山
元教員・フリーライター
今の状況で、平時に措定されたカリキュラムに無理に合わせて、授業を行ったという事実だけを残しても、定着という中身を伴わなければ、それは文部科学省、教育委員会、現場教員もあわせて無責任というものである。ここは学習指導要領のさだめるカリキュラムを緊急に見直す必要があろう。例えば小学校4年生や5年生なら6...
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