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国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百花斉放」
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トルコ統一地方選で敗北、プーチン化に失敗したエルドアン

舛添　要一　国際政治学者
　3月31日に行われたトルコの統一地方選は、レジエップ・タイイップ・エルドアン大統領(70)の与党が惨敗した。イスタンブールやアンカラでは、野党候補が勝った。エルドアン政権にとっては、大きな打撃である。イスタンブール市長選では、最大野党の共和人民党(CHP)の現職のエクレム・イマモールが51.1%を...▶続きはこちら

「海外選挙区制度導入の提案」

山内　周司　米国在住実業家
はじめに 
　海外在留国民の権利義務および自国との政治的関係性の確保は、その数の増加に伴い多くの国にとって重要性を増している社会課題である。国際移住機関（International Organization for Migration）が提供するIOM world mirgration repor...▶続きはこちら

日中「戦略的互恵関係」誕生の内幕と再来の真相

鈴木　美勝　日本国際フォーラム上席研究員
　昨年夏、わずか７カ月で外相を解任された秦剛が表舞台から去って以来、中国の「戦狼外交」はすっかり鳴りを潜め、このところ、習近平（国家主席）政権の硬軟織り交ぜた外交姿勢が目立つ。日中関係で言えば、その象徴的な例が昨年１１月の日中首脳会談で「戦略的互恵関係」を推進することを再確認した点だ。その意味すると...▶続きはこちら

ハガティ前駐日大使のインタビューへの疑問

河村　洋　外交評論家
　アメリカのウィリアム・ハガティ前駐日大使は2月29日に時事通信とのインタビューで、トランプ氏の再選という事態になれば日米同盟に不安定をもたすのではないかという日本国民の不安払拭に努めた。現在、ハガティ氏は共和党の上院議員である。ハガティ前大使は、ドナルド・トランプは日米同盟の戦略的重要性を理解して...▶続きはこちら

世界俯瞰の外交は可能か

鍋嶋　敬三　評論家
　岸田文雄首相が9年ぶりの国賓待遇で訪米、バイデン大統領との首脳会談、上下両院合同会議で演説した。そこで鮮明にしたのは日本が米国の「グローバル・パートナー」となった宣言だ。「控えめな同盟国から、外の世界に強くコミットした同盟国」、「地域パートナーから国際秩序を強化するグローバル・パートナー」として日...▶続きはこちら

大統領選挙直後のモスクワでテロ発生と政権の問題点

宇田川　敬介　作家・ジャーナリスト
　3月22日、モスクワのコンサートホールにおいてテロが発生した。ロシアのモスクワといえば、クレムリンにプーチン大統領がいて、ロシアの中心である。その場所にかなり多くのテロリストが首都の中に入り、そして犯罪を起こし100名以上(今のところ115とか130という数字が出ているが結局どれが本当の数字だかよ...▶続きはこちら

トランプ氏は何故人気があるのか？

赤峰　和彦　自営業
　グローバリストにとって、「愛国者」は大嫌いな存在です。日本でも未だに「安倍派」と叫んで安倍元総理を冒涜し、アメリカでは偽りの訴訟を連発して、愛国者・トランプ氏を大統領選挙に出馬できないように画策しています。国を愛し、立派な国家をつくろうとする政治家ほど、国家を解体してカオス状態を作り出したいグロー...▶続きはこちら

アメリカ外交の２つの大きな潮流

古村　治彦　愛知大学国際問題研究所客員研究員
　アメリカの外交政策思想には大きく2つの流れがある。それがリアリズム(Realism)と介入主義(Interventionism)だ。アメリカの二大政党である民主党、共和党にそれぞれ、リアリズムを信奉するグループが存在する。介入主義は、民主党では、人道的介入主義(Humanitarian Inter...▶続きはこちら

マイナス金利解除について

船田　元　衆議院議員
　日銀は今月の政策決定会合で、長年続いたマイナス金利を解除して、17年ぶりの利上げを決定した。年率2%の物価上昇率の達成と、それを超える賃上げの実現がほぼ確実だと日銀が見なしたからだ。とは言え政策金利は0.0%から0.5%と、依然低金利に抑える姿勢も示した。日銀は今後の利上げには、なお慎重姿勢を続け...▶続きはこちら

二つの本を読んで考えたこと

荒木　和博　拓殖大学海外事情研究所教授
　先日2冊の本を読みました。1冊は朝日新聞元ソウル特派員の鈴木拓也さんの著書『当事者たちの証言で追う北朝鮮・拉致問題の深層』(朝日新聞社)。もう一つはジャスティン・ウィリアムソン著『イーグルクロー作戦』(鳥影社)。後者の訳者は予備役ブルーリボンの会の会員で元二等陸佐の影本賢治さんです。2冊は全く関係...▶続きはこちら

「連合王国」の行方・北アイルランドに初の「統一派」首相が誕生

舛添　要一　国際政治学者
　イギリスを構成する北アイルランドの首相に、初めてアイルランドとの統合を掲げる政党の幹部が就任した。イギリスは王制であり、正式名称は「United Kingdom of Great Britain and Northern Ireland(グレートブリテン及び北アイルランド連合王国)」である。イギリ...▶続きはこちら

日本の少子化は世界の注目となっていても何もしないのか？

宇田川　敬介　作家・ジャーナリスト
　日本の少子化が進み、出生数の現象が全く止まらない状態である。そもそも今の若者は結婚をするということもあまり選択肢にないようであるし、子供を育てるということもあまり考えていない。それどころか、子供は煩わしいと考えているようなところがある。実際に経済的に子供を育てたいと思えなかったり、または日本の制度...▶続きはこちら

日本のGDP第4位に

船田　元　衆議院議員
　昨年の各国のGDP(国内総生産)の数字が先日発表されたが、日本はアメリカ、中国、ドイツに続いて第4位に下がった。2010年には中国に抜かれ、昨年遂にドイツに抜かれた形である。足元の円安の影響もあるが、日本国民にとっても私にとっても、かなりのショックを受けざるを得なかった。 
　 
　日本の世界...▶続きはこちら

右翼ポピュリズムが国家安全保障を蝕む悪影響

河村　洋　外交評論家
　右翼はしばしば、自分達の方が愛国的情熱と国防への尽力では国内政治上の反対勢力を上回っていると喧伝している。しかし彼らの独善的な統治によって国家も国民も危険にさらされる恐れが高まる。昨年10月にハマスがイスラエルに侵攻してガザ地区との国境付近のキブツ住民や音楽祭参加者への暴行虐殺におよんだ際に、『サ...▶続きはこちら

ロシアのウクライナ侵攻から2年・何もできなかった西側諸国

宇田川　敬介　作家・ジャーナリスト
　2022年の2月24日に、ロシアがウクライナに侵攻した。それから2年が経過する。実際に、戦っているウクライナやロシアにしてみれば、「戦争が始まった記念日」などというものは全くないはずだ。ウクライナなどは「攻め込まれた」ということで記念も何もない。そのことから「2年の節目」などと報道している日本の「...▶続きはこちら

民主主義を捨てたロシア

船田　元　衆議院議員
　2月18日にロシア当局から残念なニュースが届いた。長年プーチン大統領をはじめとするロシア政府に対して、反対運動をリードしてきたナワリヌイ氏が死亡したということだ。北極圏にある極寒の施設に収容されていたと聞くが、散歩中に倒れて急死したという説明だ。心からのご冥福を祈りたい。 
　 
　しかしこれ...▶続きはこちら

世界平和の架け橋　日本が適任

冨田　巖　団体役員
　ウクライナ戦争で二年間で一万人の生命が奪われた。平和な美しい国ウクライナが今はビル、家屋の破壊痕の焼け野原の光景に変貌した。我が国も二発の原爆で広島、長崎が吹き飛んだ。もちろん都市も焼き尽くされた苦い経験を持つ国家。 
 
　よく外交で戦争を回避すべきと聞くが、この外交力は気候のように自然任せ...▶続きはこちら

拡大するBRICS

舛添　要一　国際政治学者
　新興のBRICS(ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ)が世界の注目を集めている。20カ国から成るG20は1999年に始まったが、これは、G7にロシア、そして当時新興国と呼ばれたアルゼンチン、オーストラリア、ブラジル、中国、インド、インドネシア、メキシコ、韓国、サウジアラビア、南アフリカ、ト...▶続きはこちら

国連に巣食うテロ組織UNRWA

赤峰　和彦　自営業
　日本人にとって「国連」という名称を関するだけで、まるで正義の使者のように感ずる向きも多いのですが、実際、国連は第二次世界大戦の戦勝国が自分の利益を優先するための独善的な機関にしかすぎません。そんな国連ですが、設立早々からとんでもない下部組織をつくっていました。それがUNRWAです。第2次世界大戦終...▶続きはこちら

中東での影響力を失いつつあるアメリカ

古村　治彦　愛知大学国際問題研究所客員研究員
　イスラエルとハマスとの紛争、その後のイスラエルによるガザ地区への過酷な攻撃が今も継続中だ。イスラエルによるガザ地区への苛烈な攻撃に対しては、体調虐殺(ジェノサイド)だという批判の声が上がっている。アメリカは、一貫してイスラエル支持の姿勢を崩していないが(もちろん崩せないが)、ガザ地区の状況について...▶続きはこちら
総論稿数：5472本
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